| 研究課題/領域番号 |
21K00910
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
荒川 雪 (王雪萍) 東洋大学, 社会学部, 教授 (10439234)
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| 研究分担者 |
山影 統 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 講師(非常勤) (60766690)
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 在日中国人団体 / 中国関連諸団体 / 中国国民党 / 日本共産党 / 中国共産党 / 中華人民共和国 / 中華民国 / 日中関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第一に、在日中国人団体及び中国関連諸団体に対する中国共産党・中華人民共和国政府、中華民国、日本共産党の働きかけ、また日本政府、GHQの妨害活動との関係について、一次資料と口述聞き取り調査を用いて分析し、国共双方による在日中国人団体及び中国関連団体に対する争奪工作の実態解明を努める。第二に、これらの団体が発行した機関紙（誌）を収集し、掲載された内容に対する量的・質的分析を通じて、その団体、メンバーの思想変容、特に中国（中華民国と中華人民共和国）に対する政治姿勢の変化過程を明らかにする。こうした研究を通じて、歴史研究の空白となっている在日中国人団体と中国関連団体の日中国交正常化過程における役割（特に日本国民及び世論の対中台のイメージ形成）を解明する。
初年度では、主にこれまでに収集した資料の整理及び、現在利用可能な様々な一次史資料の収集・整理を行った。日本側に関しては、（a）『東京華僑会報』（1957年春に『華僑報』に改称、東京華僑総会）、『中国留日学生報』（中国留日同学総会）、『華僑民報』（華僑民主促進会）等の在日中国人団体の機関紙（誌）（b）『赤旗』（日本共産党の機関紙）、（c）東洋文庫で公開している国府駐日代表団関連史料、を収集・整理する。中国側に関しては、（d）戦後日本から中国に帰国した中国人団体の関係者、外交官など関係者の回顧録、（e）中共中央指導者の年譜・選集・文選・伝記などの公刊資料、（f）中共中央南方局、中共中央外事組関連公刊資料を収集・整理した。台湾側に関しては、（g）国史館・近代史研究所に保存している国民党本部及び日本支部、国府外交部、駐日代表団、大使館の対日工作の関連史料を収集・整理した。その上で一連の文書に基づき当該テーマに関する質問票を作成し、（h）存命中で在日中国人団体と中国関連団体の関係者に口述聞き取り調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の最大の特色は、国際共同研究による多岐にわたる史資料の組み合わせの実現である。本研究は中国及び日本の公開・非公開資料の収集・整理、及びそれら資料に依拠したオーラルヒストリーを実施することを主たる研究手法としているため、中国人研究者との国際共同研究が不可欠である。2021年度では、コロナ禍のため、日中台のメンバーは各自で予定していた研究資料の収集は公刊資料の購入や担当者が長距離移動に伴わない範囲内で実施した。しかしインタビュー調査は感染予防を理由に調査を拒否する高齢の調査対象が多く、インタビュー調査した人数は予定より少なく4名に留まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、資料整理・調査以外にも、資料分析、インタビュー調査、事例研究にも重点を置き、資料のデータベース化及び分析のために学生研究補助者を追加して、初年度に整理、収集した資料・インタビュー記録の分析を行う。また昨年度実施できなった史資料調査と聞き取り調査について、新型コロナウイルスの感染拡大の状況が少し落ち着けば、日中台の三方とも実施する予定である。第二年度は、作業効率の向上及び予算の合理的運用を実現するために、各研究者に史資料収集、及びオーラルヒストリーの担当を割り振り、自身の研究課題で必要とする史資料のみならず、他の研究者の研究課題を把握した上で、その情報要求に基づき、資料収集活動を行う。こうした収集された全ての史資料は、テーマ別及び時系列的に整理・分類した上で、PDFファイルとして保存し、データベース化する。データベース化された史資料は、Dropboxで管理することで、本研究に参加する全ての研究者が、シームレス・ボーダレス且つ迅速に共有でき、いつでも個々人の研究課題にフィードバックが実現可能な研究環境を整備する。データベース化作業は大学院生(若干名)を雇用し、これに当たらせ、日中台の一次史料の解読方法を伝え、若手研究者育成をも努める。
最終年度ではそれまでの研究成果を外部研究会等で報告し、日中関係史の研究者からのフィードバックを得る。他方、ワークショップ（コロナ禍の状況次第でオンライン開催の可能性も含む）を開催し、本研究の分析結果及び事例研究の内容分析についての報告と討議を行う。ワークショップの開催と並行して、インタビュー記録の公刊を進め、本研究の調査分析の結果に基づく研究報告の公刊を準備する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度の研究費は30万円ほど残っていた。それは予定していた資料複写費及び調査旅費であった。コロナ禍のため、研究グループのメンバーは国外だけではなく、国内の出張も厳しかったため、旅費や遠方の資料館の史資料の複写ができなった。次年度では、コロナ禍の状況次第では、追加調査を行い、昨年度できなった遠方の資料館での史資料調査や研究体調へのインタビュー調査をより多く行い、研究費の消化と必要な研究資料の収集が実現できると考えている。
（使用計画）旅費：20万円、史資料複写費：10万円
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