| 研究課題/領域番号 |
21K01034
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
國府 久郎 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (50762374)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | フランス / 都市化 / 住民組織 / リヨン |
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| 研究実績の概要 |
フランスの任意の住民組織である街区委員会は、日本の町内会や自治会と比較しうる組織として、主に現存する街区委員会を調査対象にし社会学や法社会学の分野で研究が蓄積されてきた。こうした日本における既存の社会学系の研究では、街区委員会は20世紀初頭にボルドーで誕生し、1920年代にはマルセイユやグルノーブルで都市問題に対応するために住民組織が設立されたとしている。しかしながら、マルセイユの史料館での現地調査により、1890年年代より街区委員会が既に結成され、都市公共交通の問題を中心に住民組織のメンバーが住環境の改善に活躍し、特に郊外地域での都市化に貢献していた事実を明らかにしてきた。本年度はマルセイユの調査で得られた事象が、他の地方大都市でも見受けられたかを検証するためにリヨンでの現地調査を実施した。
リヨンの市史料館および県史料館での調査により、リヨンでも1890年代より街区委員会が結成され、1901年のアソシアシオン法の成立以前は、県庁に届出を提出していた事実を確認できた。またリヨン市の市報を20世紀前半の内容まで精査し、マルセイユとは異なり、リヨンの街区委員会は都市公共交通の問題以外にも広く街区の生活全般の諸問題について市に請願書を提出していたことが明らかになった。
以上のように二都市での調査で得られた諸事実は別の大都市でも確認する必要があるため、フランス第四都市のトゥールーズでの現地調査を次年度に実施するともに、マルセイユ、リヨン、パリの郊外でこれまで調査した史料群を再度分析する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
リヨンの史料館での現地調査実施により当初の計画以上の史料を入手できた。本年度の調査で新たな知見が得られたため、これまでマルセイユやパリ郊外で調査した史料を再度検証する必要が生じたが、次年度のトゥールーズの分析を含めることで、本研究課題の当初の目的を達成できる見込みである。一つの大都市の事例から諸事実の普遍化を試みるのではなく、四大都市の調査結果の比較分析から、都市化における住民組織の形成過程の多面性を解明できるであろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
リヨンでの現地調査に続き、フランス第四都市のトゥールーズでの現地調査を2023年9月に実施する。リヨンとマルセイユで得られた諸事実は、現時点では普遍化が容易ではない点が多く、別の都市での住民組織の形成過程を調べる必要がある。史料に関しては、リヨンでの調査と同じ系統のものを調査する予定で、一部はインターネット上で公開されているため、渡仏の前に事前調査を行う予定である。
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