| 研究課題/領域番号 |
21K01036
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加藤 政洋 立命館大学, 文学部, 教授 (30330484)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 特別都市建設法 / 文化ポリティクス / 国際観光 / 国際文化 / 占領軍 / 世界恒久平和 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、先の戦争で大規模な被害を受けた日本の各都市が、戦後、連合軍が進駐し、事実上、米軍の占領下に入るという特異な状況を経て、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興（都市再建）に固有の理念と空間的な論理を地理学的な観点から明らかにするものである。その際、研究の眼目として着目したのが、1950年から1951年にかけて相次いで制定された、一連の「特別都市建設法」である。「首都建設法」ならびに「旧軍港都市転換法」を端緒とする一連の都市建設法は、まさに戦後復興期における都市再建の理念そのものであったと言ってよい。
占領下、一時的にであれ進駐・駐留した軍隊と日常的な接点を持つところとなった各都市において、都市建設法の制定はどのような意味をもっていたのか、そしてどのように都市は言説（表象）と空間（物的次元）の双方において（再）構築されていったのかという二点を、文化・歴史地理学の視点から問うべく、令和3年度は都市をフィールドとする「空間の生産」論、「場所の文化ポリティクス」に関する内外の文献・論文を精読し、基本的な論点をまとめた。ここで特に参照したのは、アンリ・ルフェーブルの『空間の生産』であり、デイヴィド・ハーヴェイ、エドワード・ソジャ、そしてデレク・グレゴリーらの概念整理をふまえつつ、3年間にわたる研究の枠組みを構築した。
また、次の【現在までの進捗状況】に記載するが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、初年度にはまったく現地調査を実施することができなかった。必要な資料の収集も進まなかった分、古書店で入手可能な関連資料を購入し、分析を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やや遅れている」としたのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、計画していた現地調査を、初年度にはまったく実施することができなかったためである。基本的にインドアワークを推進した。まず1）英語圏を中心とした文化・社会・政治地理学における「空間の生産」と「文化ポリティクス」に関する文献を精読し、経験的な研究への展開を可能にすると思われる論点を導出した。次いで2）復興期における各都市の状況をふまえつつ、〈国際〉を謳う都市建設理念の内実を検討した。エマニュエル・カント『永遠平和のために』ならびに「日本国憲法」の前文をふまえて、制定法の意図を検討した。制定後の法にもとづく都市建設（ハードのみならずソフト面も含む）の具体を、質的・言説的データを組み上げることで明らかにするまでにはいたらず、今後、一次資料の活用に方途を求める必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度に実施することがかなわなかった現地調査を実施する。まず、対象となる都市のうち、立法順に遠隔地にある都市から調査と資料の収集を実施する。具体的には戦災地図、復興計画地図、復興計画・都市計画に関する書類など、比較検討が可能な公的な文書資料を中心に収集する。日常的には近傍の都市（京都・奈良・芦屋）を、長期休暇を利用して遠隔都市に重点を置いた現地調査・資料収集を実施する。
公式の資料については、少なくとも年末までに程度まで目処が立つように調査を進めたい。これは、都市の復興・再建にまつわる大きな政策的枠組みを新聞記事や議事録などから把握・展望しつつ、収集した資料から立法過程の動向をクローズアップし、全体のなかに位置づける作業となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、計画していた現地調査を、初年度にはまったく実施することができなかったためである。次年度は、立法順に遠隔地にある都市から調査と資料の収集を実施する予定である。
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