| 研究課題/領域番号 |
21K01043
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 異質化 / フードネットワーク / 食料生産システム / エビ養殖 / インドネシア / 沖縄 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は，新型コロナウイルスの感染状況を考慮して，（1）研究の理論的枠組みの整理と（2）国内地域におけるエビ養殖業の資料の収集を中心に実施した．（1）については，地球上の事象の生起を人間と非人間の諸要素からなるネットワークに着目しながら解釈するアクターネットワークセオリー（Actor Network Theory, ANT）の理論的特徴を整理するとともに，食の世界の異質化を考える上で必要な視点を検討した．具体的には，①ネットワークの所産としてのエージェンシー・行為，②ネットワークの安定化，③ネットワークの時間・空間的要素への着目の必要性を検討した．一方，（2）については，沖縄県のエビ養殖をめぐるリスク管理に関する資料や情報を収集した．沖縄県のクルマエビ養殖は，本土復帰事業の一環として1970年代に久米島で始まり，現在は日本一の生産量を誇っている．しかし近年は，様々な病気の発生に関連したリスクを抱えている．エビの養殖は，池の造成を通じて人為的に生産の空間を区切り，自然環境からもたらされる制約を弱化しつつ，生産を安定化させる実践と捉えられる．そのように自然環境から切り離される度合いの強い生産の空間において，「なぜ，いかに病気のリスクが生じるのか？」「養殖に関わる人々はどのようにリスクと向き合い，それを管理しようとしているのか？」 本年度は，これらの諸点について，沖縄県内のエビ養殖業者や関連機関へインタビュー調査を実施するともに，具体的なエビ生産の現場（養殖池）の観察を通じて情報収集を行った．その結果，病気の発生には親エビの調達方法や近年の気候変動（海水温の上昇）が大きく関係しており，養殖に携わる人々は「幼生（ノープリウス）・種苗（ポストラーバ）の供給体制の再構築」，「生産開始（稚エビの放流）時期の後ろ倒し」によってリスクへと対処しようとしていることが示唆された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナウイルスの感染状況の影響により海外（とくにインドネシア）での調査は実施することはできなかったものの，日本（沖縄県）でのインタビュー調査および観察を重ねることにより，国内のエビの生産システムの生成に関わる情報をある程度収集することができたためである．具体的には，沖縄県久米島町のエビ養殖業者と海洋深層水研究所において，①「1970年代以降の沖縄県におけるエビ養殖業の展開」，②「2000年代以降の魚病（ホワイトスポット病）の流行とそれへの対策」，③「海洋深層水を用いたSPF種苗（ウイルスフリーの稚エビ）の生産技術の開発・移転」，④「SPF種苗の供給システムの空間的特質」，⑤「現在流行中のビブリオ病（オレンジエビないしピンクエビの病気）が養殖業に与える影響とそれへの対応」，⑥「気候変動に伴う海水温上昇への対応」，⑦「鳥害（カワウによる食害）の現状とそれへの対応」といった諸点に関する情報をインタビュー調査により収集することができた．このような産地形成の取り組みやリスク管理の経緯を継続的に調査することで，現在のエビ生産システムが生み出された仕組みを実証的に明らかにすることができる．
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| 今後の研究の推進方策 |
海外（とくにインドネシア）におけるフィールド調査へ本格的に着手する予定である．具体的には，西ジャワ州の環境保全型養殖に関する調査を中心に研究を進めたい．また，東ジャワ州シドアルジョ県の粗放型養殖とアチェ州バンダアチェ市およびアチェブサール県の集約型養殖に関する調査にも取り組むことにしたい．
ただし，コロナウイルスの流行状況もあり，インドネシア国内におけるフィールドワークの実施が現実的に可能かどうか不明瞭である．そのため2023年度も，日本国内のエビ生産システムに関するフィールドワークを中心に研究を進めていくことを検討している．その際，沖縄県（沖縄本島，久米島，石垣島，竹富島，与那国島）のエビ養殖，稚エビ生産，魚病対策に関するインタビューを企業・公的機関等に実施する．具体的には，沖縄県車海老漁業協同組合種苗供給センター（久米島町），沖縄県車海老漁業協同組合（那覇市），沖縄県水産海洋技術センター（糸満市），久米島町産業振興課（久米島町），エビ養殖業者への対面でのインタビューを行う予定である．そのほかにも，インドネシアでのカウンターパートであるアグス・ヌグロホ講師（シアクアラ大学，バンダアチェ市）と沖縄県のエビ養殖に関する調査を実施する予定でいる．なお，本研究の枠組みとも関わる科学技術社会論やアクターネットワーク論に関連する文献のレビューは継続的に取り組む．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの流行により海外（とくにインドネシア）での調査を実施することが困難であったため，次年度使用が生じた．次年度は渡航等に係る制約も緩和されることが予想されることから，海外での調査を積極的に実施することにする．併せて，国内（とくに沖縄県）でのフィールド調査も継続的に実施する予定である．
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