研究課題/領域番号 |
21K01048
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
阿部 康久 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10362302)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 住宅購入 / 住宅価格 / 人口移動 / 大都市圏の拡大 / 心理的動機 / 経済的動機 / 南京大都市圏 / 広東省 |
研究実績の概要 |
2021年度は、新型コロナウィルスの影響により、中国に渡航して現地調査を行うことができず、計画通りに研究を進めることができなかった。その間の対応として、過去に行った調査や研究成果を論文や書籍にまとめ、公表することに力を入れることにした。 結果として、関連する研究成果をいくつかの査読付き論文に掲載できたほか、その内容の一部を一般向けの書籍で紹介することもできた。 具体的な研究内容としては、主に中国珠江デルタの広東省を対象とした調査結果のまとめでは、住宅取得の難しさから、珠江デルタ地域に流入する中部地域の大卒者にとって、経済的要因が与える影響は減少している点と、その一方で、大都市での生活への「あこがれ」のような心理的要因が大都市への人口移動に与える影響の大きさを指摘した。また、南京大都市圏を対象とした馬鞍山市から南京市への長距離通勤に関する調査結果の分析では、やはり住宅価格の高騰が、馬鞍山市の住宅保有者が南京市に長距離通勤を行う大きな要因の1つになっていることを指摘した。その一方で、高速鉄道以外の長距離通勤の手段が限られており、必ずしも馬鞍山市のような大都市圏周辺部の都市から、南京市への長距離通勤が一般化しない背景の1つになっている点も指摘した。この他に、日本に留学・就職した中国人の住宅購入の背景についての調査結果も論文等にまとめ、母国の大都市における住宅価格の高騰が日本に定住し、住宅購入を決意させた理由の1つになっている点を指摘した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、現地での調査を行うことができなかったため。
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今後の研究の推進方策 |
以前に行った調査結果の分析や再解釈、現地調査を必要としない統計データの分析、先行研究のレビュー等に基づいて研究を進めて行く。また、2022年度以降は、中国への渡航と現地調査も可能になると予想されるので、現地調査を実施する方向で研究を進めて行く。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスにより、現地調査ができなかったため、次年度使用額が生じてしまった。次年度以降、現地調査が可能になった時点で、集中的に研究を行い、遅れを取り戻したい。
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