| 研究課題/領域番号 |
21K01102
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
阿部 昌樹 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 紛争 / 人口減少 / 地域社会 / 公共施設 / 大規模小売店舗 / 責任 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公共施設の廃止や大規模小売店舗の撤退が、当該公共施設や大規模小売店舗の周辺に居住する人々と、当該公共施設の設置者である自治体や大規模小売店舗の運営主体である企業、そしてさらには、大規模小売店舗の立地に関して規制権限を有する自治体との間に、どのような紛争をどのような頻度で引き起こし、発生した紛争はどのように終息していくのかを、法社会学の領域における紛争経験の蓄積を踏まえ、具体的事例の詳細な検討と調査票調査を通して解明しようとするものである。
今年度は、当初の研究計画どおり、調査票調査をインターネット調査の形式で実施した。ただし、調査票の設計は、当初の予定から大幅に変更した。すなわち、大規模小売店舗の撤退に自治体はいかに対応すべきかを尋ねる質問を中心的質問として、この質問への回答を規定する要因を、他の各種の質問への回答傾向を手がかりに探究することを主目的として、調査票を設計した。また、大規模小売店舗の撤退の主要因は何かについての異なる記述を含む複数の質問を作成し、各回答者にはそれらのうちの一つを割り当てるという、シナリオ実験的なものとした。
調査の実施が年度末となってしまったため、現時点では調査結果の単純集計が完了したに過ぎないが、今後、調査結果を詳細に統計的に分析することによって、人々は大規模小売店舗の撤退による生活環境の変化にどのように反応するのか、そして、人々の反応の相違を規定する要因にはどのようなものがあるのかが明らかになるはずである。
こうしたインターネット調査の実施に加えて、公共施設の廃止や大規模小売店舗の撤退をめぐる紛争の当事者となることもあれば、そうした地域社会の変化に対応し、自治体や事業者に代わって、地域の人々が必要とするサービスの供給主体となることもある住民組織についての研究を進めた。そして、その成果の一部を公表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画どおり、一般の人々を対象とした調査票調査を、インターネット調査の形式で実施することができた。また、公共施設の廃止や大規模小売店舗の撤退をめぐる紛争の具体的事例を検討するなかで、そうした紛争の当事者となることもあれば、地域社会の変化に対応し、自治体や事業者に代わって、地域の人々が必要とするサービスの供給主体となることもある住民組織の重要性に気づき、当初の研究計画からは、やや横道にそれることにはなるが、そうした住民組織についての考察に注力した。その結果、地域社会における住民組織の動態や、それと法との関わりについて、研究計画を立てた際には想定していなかったような研究成果をあげることができた。その一方で、コロナ禍の影響が継続したため、紛争事例の関係者への聞き取り調査は断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は本研究の最終年度であることから、研究全体の取りまとめに注力せざるを得ない。したがって、紛争事例の関係者への聞き取り調査を実施し、質的データを収集したうえで、それを研究成果に活かすには、もはや時機を失していると考えざるを得ない。本研究のために使うことができる時間が有限であることを踏まえるならば、質的データの収集を試みるよりもむしろ、インターネット調査の形式で実施した調査票調査によって得られた量的データを統計的に分析することに十分な時間をかけるべきであるように思われる。そこで、今後の研究の推進方策としては、インターネット調査の形式で実施した調査票調査によって得られた量的データの統計的分析に重点的に取り組むとともに、質的調査は、統計的分析によって得られた知見の解釈や意味づけのために必要な範囲内で副次的に行うこととし、その方法に関しても、紛争事例の関係者への聞き取り調査にこだわることなく、様々な可能性を柔軟に考えていくことにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により、紛争事例の関係者への聞き取り調査ができなかったため、聞き取り調査に要する旅費と録音データの反訳費がまったく支出されなかった。また、統計分析用ソフトウェアの購入は、拙速に購入するよりも、インターネット調査の形式で実施した調査票調査によって得られたデータの分析のために最も役立つソフトウェアを、当該調査終了後に選定し、購入したほうが良いだろうと考え、購入を延期した。そうした当初の研究計画からの変更が、次年度使用額が大きくなった主たる理由である。この金額については、2023年度の研究計画を部分的に変更することにより、2023年度分として請求した助成金と合わせて、2023年度中に使用する予定である。
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