| 研究課題/領域番号 |
21K01103
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| 研究機関 | 白鴎大学 |
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研究代表者 |
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 裁判員制度 / 被告人 / 被害者 / 裁判員 / 市民参加 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は先行研究の分析として、とくにアメリカの陪審制度が被告人の権利の観点からどのように再評価できるかを考察した。また、わが国の裁判員裁判において、被害者参加制度が適用される際に、とくに被告人の権利の観点からどのような課題があるか、さらに被害者は裁判員裁判に何を期待するのかについて考察を行った。これらの研究成果として、「研究発表」に挙げた諸論文を執筆した。
また、裁判員制度と同じく刑事司法制度における市民参加制度である検察審査会制度について、共著者らとともに『検察審査会―日本の刑事司法を問う』（岩波新書）を執筆した。ここでは、公訴権に民意を反映させることの意義は、被告人の防禦権の観点からどのように評価できるかを考察したが、そこで得られた知見は、本研究の中心課題である、被告人の防禦権の観点からの裁判員制度の再検証に大いに活かすことができた。
さらに、司法制度改革を再検証する研究会に参加し、数回の報告を経て、被告人の権利、被害者の視点、ジェンダーの視点から裁判員制度を再検証する論稿を執筆し、その論稿は今後出版される司法制度改革についての書籍に掲載予定である。
学会報告についても、法社会学会、アジア犯罪学会、ヨーロッパ日本研究協会（EAJS)等、国内外の複数の学会において、刑事司法制度改革、その中でもとくに裁判員制度と被害者参加制度に焦点を当てたテーマで報告を行い、そこで得られたコメント等を本研究における指針として活かすことができた。
また、裁判員裁判を受任した弁護士等を対象とした調査については、研究協力者の協力を得て、具体的な調査項目を作成した。また、調査方法と方針についても具体的に策定した。ここで作成した調査票をもとに、裁判員裁判について被告人の防禦権の観点からどのように評価できるかについて、弁護士等への聴き取り調査を2022年度より開始する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は先行研究の分析と、現時点での研究成果や構想について論文執筆や学会報告というかたちで研究成果を発表することを中心に行い、そこで得られたコメント等をもとに、今後の調査研究の指針とした。
また、裁判員裁判を受任した弁護士等に対して聴き取り調査を行う際の調査項目や調査方法について検討し、これを策定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、裁判員裁判を受任した弁護士や、更生保護関係者に対し、被告人の防禦権の観点から、裁判員制度がどのように評価できるかについての聴き取り調査を行う。さらに、被害者団体等に対しても、被害者が、裁判員制度をどのように評価しているかについて聴き取り調査する。この聴き取り調査は、2022年度、2023年度にかけて、全国のできるだけ広い地域に渡ってサンプルをとることを目指しながら、行いたい。
また、コロナ感染拡大状況にも依るが、2022年度からは海外調査を開始する。2022年度はオーストラリアのヴィクトリア州メルボルン市の郡裁判所(County Court)と、韓国のソウル市地方裁判所、ソウル地方弁護士会を訪問し、陪審裁判担当裁判官や弁護士に対しインタヴューを行なう。さらに、2023年度はベルギーのアントワープ重罪院を訪問し、陪審裁判（Court of Assisen）の裁判官、弁護士、検察官をインタヴューする予定である。また、台湾では2023年から国民法官制度が施行される予定であるため、2023年度には高雄地方検察署（庁）を訪問し、台湾の国民裁判官制度における被告人の権利の位置付けについて、検察官に対し聴き取り調査を行なう予定である。
研究成果については、国内外の学会における報告の機会を活用し、そこで得られたアドヴァイスを指針として研究を遂行したい。
また、研究成果の社会還元として、裁判員制度をテーマとした研究会やシンポジウムを 各年度複数回行う。オンラインも活用し、海外からの報告者や参加者も見込んだハイブリッド方式で行いたいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は、本研究で予定している調査の調査項目の作成に焦点をあて、先行研究の分析や、これまでの研究成果を発表し、そこで得られたコメント等をもとに調査に活かすことに力を入れたため、調査にかかる旅費の使用が限定的であった。2022年度は、裁判員裁判における弁護を受任した弁護士等に対する調査を実施するため、次年度使用額を2022年度の請求額と合わせて調査を中心とした研究の遂行を行う予定である。また、2022年度も、前年度に続いて、積極的に学会発表等の場を利用し、コメントや指針を活かしながら研究を進める。
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