| 研究課題/領域番号 |
21K01105
|
|---|
| 研究機関 | 東京理科大学 |
|---|
研究代表者 |
神野 潔 東京理科大学, 教養教育研究院神楽坂キャンパス教養部, 教授 (40409272)
|
|---|
| 研究分担者 |
高橋 周 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10339731)
岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 法学史 / ロースクール / 留学 / 思想形成 / キャリア / 法思想史 / 経済思想史 / 金子堅太郎 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、A：明治期において日本からアメリカロースクールに留学した人物を網羅的に検出し、彼らの基礎データ（留学時の年齢、出身の地域や学校、それまでのキャリア等）を収集・整理すること、B：彼らが留学先においてどのような講義を受けたか、どのような入学試験を受けたかなどの具体的な内容を調査・
分析すること、C：彼らが帰国後にどのようなキャリアを形成し、留学からどのよう思想的影響を受けたかを調査・分析すること、の大きく3つを柱とするものである。
2022年度は、（新型コロナ感染症の問題と旅費高騰の問題で複数回の海外出張は難しかったことから）ウェブ上でデジタル化されていて閲覧が可能なアメリカの各大学が所蔵する史料（Catalogue and Announcementsなどの要覧など）を用いて、留学者の検出作業を継続し（A）、彼らが学んだそれぞれの時代に開講されていた科目・内容・担当者などを、やはりウェブ上で閲覧可能なアメリカ各大学所蔵の史料（各大学のAnnual Reportなど）から把握した（B）。A・Bともに、関連する先行研究を網羅的に集めることも並行して進めた。
また、上記A・Bの調査を研究代表者・分担者三人で分担して進めるのとは別に、三人の共通する研究対象として、特に金子堅太郎のBとCとの結びつきを検討することにした（金子堅太郎はハーバード大学ロースクールで学び、帰国後は官僚・政治家として活躍したことが知られているが、残した文章や講演から、留学の影響を色濃く感じ取ることができる人物の一人である）。
各自の調査について進捗報告をする機会として、およそ2ヶ月に1度の頻度で、対面・オンラインでの研究会を開催した。この研究会は、22年度の後半は金子堅太郎についての研究発表をその内容の中心とした。金子堅太郎研究の成果については、2023年度中に発表の予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ウェブサイト（データベース）を用いた史料収集と、出張を伴わない史料調査（国立国会図書館や東京都内の大学などにおける調査）については、ある程度進めることができた。また、研究代表者・分担者の共通する研究テーマとして金子堅太郎を選び、23年度の学会報告等に向けて準備を進めることもできた。
とはいえ、全体としては、やはり出張がごく容易にできるというわけではない状況もあったため（新型コロナ感染症の問題と海外旅費高騰の問題）、全体としては、本来予定したよりも遅れが生じている状況である。
2023年度は、これまでできなかった地方の大学・文書館及び海外での史料調査・収集を積極的に行なっていきたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度・2022年度に収集した史料を用いた研究を継続するとともに、2023年度は国内・国外（特に国外）での出張調査を行なっていきたい。国内の調査において行うのは、A：明治期におけるアメリカロースクール留学者を網羅的に検出とその基礎データの収集・整理、C：彼らの帰国後のキャリア・著作の調査・分析である。海外調査（10日間程度を予定）で進めるのは、主に、B：彼らの留学先での講義の内容・入学試験・学位論文などの調査・分析である。この海外調査においては、アメリカの複数の大学図書館（総合図書館、ロースクール図書館）が所蔵する講義録・入学試験・学位論文の収集を進める。また、金子堅太郎研究を通して、「帰国後の留学先との繋がり」についてより掘り下げる必要性を痛感したので、Cの調査ではこの点も重視していきたい。
研究会については、22年度も結局、研究代表者・研究分担者3人で行う形式に終始した。23年度には、アメリカロースクール留学者を直接的・間接的に扱った研究発表を行う”開かれた”研究会とし、報告者を招くことを実現したい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本来であれば2022年度に実施する予定であった地方出張・海外出張を伴う史料調査を行うことができなかったため、予定していた旅費を使用しないこととなった。また、研究会も報告者を招かず研究代表者・研究分担者のみで開催したため、謝金も使用しなかった。
これらは2023年度に繰り越すこととし、2023年度における国内・海外史料調査の旅費、研究会での謝金として使用することを計画している。
|
