地域社会の持続性確保のための合意形成のあり方

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01113
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 合意形成 / 持続可能性 / 地域社会 / 人・農地プラン

研究実績の概要

本研究は、現在策定中の人・農地プランが地域社会における公序形成にどのような役割を果たすのか、現地調査等をふまえて調査・検討することが主たる研究内容となっている。このため、現地調査を含めた実態把握が欠かせない研究要素となっているが、研究初年度である2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があり、現地調査等がほとんどできなかった。こうした要因もあって、2021年度に直接的な研究成果は挙げることはできなかった。
本研究と関連する活動としては、農業、農村関係者への情報提供活動として、令和3年度鹿児島県農業委員会大会にて講演を行った(動画撮影の上、DVDで配布）ほか、次年度の予備調査も兼ねて、高知県四万十市農業委員会活動評価検討会において農業委員会活動の外部評価を実施した。
上記の関連する諸活動を通じて調査対象地域の選定を進めるとともに、関係諸機関や研究者と連絡をとり、次年度以降に調査・研究を本格化させるべく、準備を進めた。文献研究に必要な書籍・資料についての一定程度リストアップすることができた。
なお、人・農地プランについては その法定化を実現する農業経営基盤強化促進法改正法案が第208回国会(2022年常会)にて審議されている。可決・成立するかは国会での審議次第ではあるが、法改正が実現した場合、研究方法等の一部変更を考えなければならない事態も想定されるため、2022年年度の研究では改正法案についても一定程度注視していくことが必要である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

予定していた現地調査が実施できなかったため、現地調査の準備としての調査予定地域への接触および関係諸機関との連絡調整を行った。また、学会活動や研究会の実施等についても制約があったため、十分な活動をすることができなかった。
現地調査等の実態研究は2年目以降に本格的に実施することとし、先行研究の整理と課題の洗い直しを行い、調査の精度が上げられるよう準備を進めた。具体的には、主たる検討対象である人・農地プランの策定状況につき、関係諸機関への問い合わせを行い、また、上記関連活動の中で関係者へのヒアリングも実施した。
人・農地プランとは別に、限界集落化している集落の関係者に聞き取りを行うなど、周辺的調査・研究についても着手した。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイスル感染症が続く中で、主たる検討対象である人・農地プランの各地での策定状況も多大な影響を受けていることが予測される。研究開始当初はコロナ禍の収束「後」を見越した研究計画を立てたが、感染が長期化し収束の見通しが立たないことから、コロナ禍の影響下におけるプランの策定状況という新たな調査・研究視覚を取り入れ、研究を進めて行くこととした。
2022年度は感染症の動向に左右されずに、策定されていくプランを精査し、策定されたプランの中から調査対象を決定し、現地調査に向けた準備を進めることとする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で、現地実態調査を実施することができなかった。また、学会等についても、オンラインでの参加等であったため、予算として計上した旅費を使用することがほとんどなかった。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症に対する社会的な認識・対応が変化することも予測されるため、2021年度に実施できなかった現地調査や対面での学会参加等が可能になると見込して、旅費に充てる予定である。