| 研究課題/領域番号 |
21K01113
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 合意形成 / 人・農地プラン / 地域的公序 |
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| 研究実績の概要 |
研究３年目は当初最終年度であったが、研究計画に一部遅れが生じたため、１年期間を延長することとなった。当初の計画では調査研究のとりまとめと学会報告、成果公表を行う予定であったが、主たる研究対象である人・農地プランについて、農業経営基盤強化促進法が2022年に改正され、2023年度から同法上に「地域計画」と位置付けられ、令和5年度、6年度の2年間で改めて整備されることとなったことから、整備計画に合わせて調査を進め、とりまとめができるよう、期間を延長することとした。
2023年度は高知県農業委員会活動評価検討会を安芸市で実施したことに合わせ、同市の地域計画策定に向けた取り組みについて取組の模様を聞き取り調査するなどした。同市での調査から、法定化されたために関係部局である市町村の取り組みについては強化されたという評価も可能であるとの所感も持つことができたが、同時に、いわば官製の計画となったため地域の自主性への影響がどの程度あるのかといった側面についても、より詳細に見ていく必要性があるとの認識にも至った。こうした課題について、残りの研究期間で明らかにしていく所存である。
研究成果について、本研究の直接的成果はないが、関連する学会での報告を行ったり、一般向け著書(共著）を執筆するなどした。学会での報告は、2023年11月に日本農業法学会オンライン研究会において「これからの日本農業と農業法学会」と題する報告を行った。著書については発行が2024年度に入ってからになったので、次年度の報告書にて報告の予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、農林水産省の施策の一つである人・農地プラン(地域計画マスタープラン）の実質化の過程を通して、地域の自主的な話し合いの場がどのように形成され、地域の合意形成が進むのかを主たる調査・研究内容とするものである。
同プランが研究期間初年の2022年に農業経営基盤強化促進法改正時に法定の「地域計画」と位置付けられ、2023年度、2024年度の2年間で改めて策定されることとなったため、地域計画の策定期間全体をカバーしてより広範に、包括的に調査・研究を進めることを目指して、期間を延長することとした。地域計画は2024年度中にすべて整備されることとなっており、研究計画を延長することによって研究期間と整備期間が一致することになる。
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| 今後の研究の推進方策 |
期間延長したため、2024年度が研究最終年度となる。各地における地域計画の策定状況について、官製とはなってしまったがそれゆえに広範囲で策定されるであろう地域計画において、どの程度地域の自主性に根差した合意形成がなされるのか、現地調査を中心に情報収集を行い、研究のとりまとめを行う。
具体的には2023年度に調査した高知県安芸市における地域計画策定プロセスを追うとともに、全国農業会議所、高知県農業会議等の協力を得て、各地の地域計画について、調査し、地域計画法定化の全容のスケッチを試み、地域計画における合意形成の可能性を探る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画を１年延長したため、研究最終年度の現地調査、文献研究、学会発表等のための必要を捻出する必要性が生じた。
使用計画としては、研究期間を延長したために生じるであろう物品や消耗品の更新費用のほか、学会等出席や現地調査のための旅費および文献研究のための図書費、資料代等に大部分を使用する予定である。
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