| 研究課題/領域番号 |
21K01117
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
岩田 太 神奈川大学, 法学部, 教授 (60327864)
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| 研究分担者 |
秋元 奈穂子 立教大学, 法学部, 准教授 (40517877)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | パブリック・ヘルス・ロー / 日米台比較 / 感染症対策 / 法の役割 / 緊急時と平時 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，新型感染症・発症予防対策などの公衆衛生分野における法の役割に関する日本・台湾・合衆国の比較研究である．そのため，文献研究と実地調査を交えて，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討することである．従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と，発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異を検討する．
コロナ禍によって合衆国および台湾などでの十分な実地調査は行えていないが，当初の目的である関連分野についての包括的な文献研究を中心に行ってきた．特に，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討してきた．またその際，従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law，公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と、発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異について検討を始めた．第2,3年度においては，引き続き文献研究を継続するが，2023年度に代表者が長期訪台を実施し，現地の研究者及び医師などの専門家への意見聴取を含め，可能な限り実地調査を行った．今年度は調査結果の公表準備を含め引き続き，パブリック・ヘルス・ローの視覚を，日台米の3国比較により総合的に検討を行い，広く人々の健康をめぐる法機能を探る.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで以下（a-d）の4点について検討を実施した．（a）この分野の第一人者であるGeorgetownのGostinの一連の分析などを網羅的に検討し，現段階での理論的な到達点及び課題と限界を検討した．（b）2001年の同時多発テロや炭疽菌テロを契機に，合衆国では従来の「PH」関連法の抜本的な見直しが始まったが，一つの到達点であるモデル法の内容的特徴とその後の展開の検討を行った．（c)「PH」活動で問題となる法的論点や裁判例が集積されている．それらを活用し現場においてどのような法的論点が実際に問題とされているかを網羅的な検討を行ってきた．これに関連して，2023年6月18日開催の日米法学会総会シンポジウム（成蹊大学において）『COVID-19パンデミックと医療と法：パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law）の役割などに焦点をあてて』において，研究代表者が企画責任者として，また研究分担者も報告を行った．その成果も学会誌である『雑誌アメリカ法』に刊行予定である． (d)さらに，2023年度は岩田が台湾，秋元が合衆国に長期滞在を行い，現地の専門家への意見聴取を含め検討も行った．成果の一部として，代表者は台湾国立陽明交通大学のワークショップでコロナ法制の運用課題の日台比較について英語で報告し，現地の専門家および学生などからのフィードバックを得た．Iwata, A Japanese View on Taiwan‘s success on COVID-19 Pandemic Control?:Envious but, maybe Japan can’t learn much from Taiwan (3/9/2024) (NYCU Law School)(Hsinchu, Taiwan).台湾の研究者との英語での成果の公表を準備しており，本年度中の公表を目指す．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は，所属研究会・学会において，早期に口頭報告を行い，専門家からフィードバックを受けた上で，論文執筆を行う．さらに海外においても発表の機会を探たい．具体的には，すでに2023年6月18日開催の日米法学会総会シンポジウム（成蹊大学において）『COVID-19パンデミックと医療と法：パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law）の役割などに焦点をあてて』において，研究代表者が企画責任者として，また研究分担者も報告を実施し，その記録が学会誌である『雑誌アメリカ法』に2024年度早期に刊行予定となっている．さらに前述のように日台比較についても，台湾国立陽明交通大学のワークショップで，コロナ禍の法制の課題などの日台比較について英語で報告し，現地の専門家および学生などからのフィードバックを得た．Iwata, A Japanese View on Taiwan‘s success on COVID-19 Pandemic Control?:Envious but, maybe Japan can’t learn much from Taiwan (3/9/2024) (NYCU Law School)(Hsinchu, Taiwan).台湾の若手研究者との英語での成果の公表を準備しており，本年度中の公表を目指す．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究当初の2年間は特にコロナ禍の影響が大きく，海外出張が機動的にできない状況であったが，文献研究およびオンラインでの意見聴取などを行ってきたことが最大の理由である．依然としてコロナ禍の影響は残っているが，2023年度に入り，かなり改善してきた．なお2022年度末には台湾への調査を短期，2023年度は台湾および合衆国の長期出張を実施した．今後さらに海外調査・報告なども行っていく予定である．
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