| 研究課題/領域番号 |
21K01121
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鈴木 敦 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50612397)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 憲法史 / 日本国憲法制定過程 / 日本占領 / GHQ / オーラル・ヒストリー |
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| 研究実績の概要 |
2年目に当たる2022年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況にあったことを踏まえ、引き続き日本国内で利用可能な史資料の調査・分析に注力した。なお、今年度は、図書館等の利用制限が徐々に緩和され、国内出張を通じた音声資料の現地調査も可能となったため、国立国会図書館憲政資料室所蔵の「日本国憲法制定過程に関する談話録音」や駒澤大学図書館所蔵の「日本国憲法成立経緯インタビュー」など、詳細な筆記録が作成されていない貴重な音声資料を利用することができた。
これらの音声資料の中には、アメリカ側の日本占領関係者だけでなく、憲法制定過程に関与した日本側関係者らの詳細な聞き取り調査記録も含まれており、そこにも複数の重要な発見があった。とりわけ、日本側関係者の証言には、GHQ民政局の公式報告書『日本の政治的再編成』の記述内容に対する種々の批判的な言及が多数見られるほか、文書資料には残されていない政治的な機微に関わる証言も含まれており、憲法制定をめぐる日米当事者間の事実認識に一定の齟齬があることが確認できた。したがって、本資料は、研究課題に位置づけたアメリカ側のオーラル・ヒストリーの内容を、批判的に吟味するための格好の素材の一つに位置づけることができるはずである。
なお、この他にも、近年のインターネットを通じた情報公開の進展により、アメリカ側で行われた一部のオーラル・ヒストリーの筆記録等が日本国内からも利用可能となったため、並行してこれらの関係史資料の収集・整理を進めた。また、調査の過程において、複数の憲法史研究の専門家から、今後の研究を進めるうえで重要な意味を持つ貴重な史資料の提供を受けたことも大きな成果であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も、依然として新型コロナウイルス禍の世界的な収束が十分に見通せなかったこと、また、国内における資料調査とその分析作業に時間を割いたことから、アメリカで実施予定であったオーラル・ヒストリー関係資料の調査活動を行うには至らなかった。
もっとも、研究実績の概要欄で述べたように、日本国内における関係史資料の調査・分析は、ほぼ予定通りに実施できたこと、また、アメリカにおけるオーラル・ヒストリー関係資料についても、インターネットを通じて一部の筆記録を新たに利用・収集することができたことから、現在までの達成度については「やや遅れている」とするのが適切であり、本年度までの遅れについては、3年目の研究計画の見直しによって対応可能であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度前半は、既に収集済みの国内外の関係資料の分析・検討を深めるとともに、所属機関の長期休業期間等を利用しつつアメリカでの本格的な資料調査・収集活動を実施し、新規資料の整理・分析に努めたい。
また、2023年度後半には、収集資料から得られた情報について、その正確性を慎重に見極めつつ、従来の関係史資料及び先行研究と照らし合わせながら検討を行うことで、本研究課題のまとめに取りかかりたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度当初は資料収集を目的とした渡米調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めなかったこと、また、目的施設の利用制限が続いたことから、予定されていた国外出張を実施しなかった結果、次年度使用額が生じることとなった。
本年度使用することができなかった研究費については、次年度の資料収集のための国外出張費、研究課題関連書籍の購入費、史資料の複製費等に充当する予定であり、いずれの場合にも適切な執行に努めたい。
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