| 研究課題/領域番号 |
21K01123
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
北島 周作 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00515083)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 行政法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、オーストラリアの行政決定司法審査法（ADJR法）の成立経緯、その内容等を見た上で、この法律が行政法機構の中で生じさせてきた諸問題を分析、検討することを通じて、行政法機構の中での法典化法の機能という視点から、行政法の法典化を検討するための基本的枠組みを構築し、それに基づき、現在までの日本の行政法の法典化の内容を評価するとともに、今後予想される法典化の進展において、いかなる問題が生じ、どのような対処が必要であるのかという問題を検討することである。
前年度は日本の一般法について検討を進め、その成果の一部を公表していたが、それを継続し、一般法の中でも、行政手続、行政組織、行政訴訟の分野に関する研究成果をさらに公表することができた。
オーストラリアのADJR法についても研究をすすめ、その評価に係る論文の調査、分析を行った。特に、司法審査における行政活動の統制に用いられる法原則である、審査の根拠（grounds of review）の法典化について、肯定的、否定的な評価があり、その整理をすすめているが、その内容は、日本の一般法の中でも、特に、行政手続法、行政事件訴訟法における法典化を評価する際に有益な視点となり得るという印象をもった。この点に関して、オーストラリア国立大学College of Lawに訪問した際、関係する分野の研究者と意見交換をすることができ、助言を得るこたができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
所属する機関の変更により、研究室の引っ越しに伴う研究環境の再構築に時間を要したことや、研究、教育、学務上の業務において様々な変化が生じたことにより、結果として、前年度よりも研究課題に注力できる時間が減少したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は、研究機関の変更により、かなり時間をとられることになったが、今年は従来通りのペースで研究を進めていきたい。所属研究機関が、オーストラリア国立大学College of Lawと協定を結び、学術交流の活発化が見込まれるため、それを生かしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
オーストラリア出張を予定していたところ、所属研究機関の業務で出張することになり、その際、あわせて現地での意見交換をすることができたため、外国出張旅費を支出する必要がなくなった。また、変更後の所属研究機関では、変更前の研究機関では使用できなかた国内法、外国法のデータベースを使用することができたため、文献に関する支出を抑えることができた。研究の進展に伴い、購入すべき書籍が増えているので、次年度以降、必要な書籍の購入等にあてる予定である。
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