| 研究課題/領域番号 |
21K01125
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
川端 康之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70224839)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 超過利益 / 所得分割 / 最低税率 / 租税条約 / 資産又は営業 / 営業場 / 本店所在地主義 / 源泉 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度は、本研究の第１年度にあたるため、従来からの研究で収集した資料の整理や論点のアップデートを中心とした活動を行った。また、コロナ禍の影響で、最新情報の収集のための外国出張を実施することができず、外国情報、国際機関情報の収集は、主に外国関係者との間のメイル等での情報交換やオンライン研究会への参加など遠隔的な活動に止まり、かつてのような効率的な最新情報の収集という点で活動は滞った。
しかし、欧米政府関係資料（議会議事録、法律条文）は急速にデジタル化が進んでおり、18世紀末からのプロイセンの法律条文や議会成立後の議会議事録、英国の法律条文、議会議事録などはそれぞれの国の政府系ウェブサイトで当時の官報がデジタルスキャンされPDFで閲覧できることが判明し、それらを使って日本から現地情報を収集した。
また、国際連盟の資料もOJに掲載された正規の報告書だけではなく、各委員会の議事録レベルの資料までデジタル化され相次いで国連ジュネーブ総局のウェブサイトで公開されるようになっている。これも、上記と併せて情報収集の対象となり、プロイセン、大英帝国、国際連盟といった19世紀から20世紀前半の国際税務の主なプレーヤーの当時の原資料のデジタルデータを入手し、体系的に整理を進めている。
具体的には、神聖ローマ帝国崩壊から始まり１９３０年代までのプロイセン、ワイマール共和政での法令の条文の入手、法律案提案理由書の入手などを行った。また、英国についても同じような内容で資料収集を進めた。さらに、国際連盟についてはジュネーブの国際連合欧州総局が保管している国際連盟内部資料の目録を入手することができたが、２０２１年末ごろから各種の議事録、書簡などのデジタルデータが公開されるようになり、本件研究にかかわる欧州と米国の関係についての資料を中心に、原資料のデジタルデータの入手に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍以前に比べると研究進捗のペースは遅くなっていると言わざるを得ない。それは、緊急事態宣言他の外出自粛や海外渡航の制限により、従来のような積極的な活動が難しくなったためである。
資料収集については、18世紀ごろからの歴史的資料は、上述のように、外国政府側でデジタル化が進み、現地を訪問調査しなくても、資料自体はデジタルデータとして収集できる範囲が広がった。
しかし、現在の動向については、やはり、現地で政策担当者や研究者と意見交換することで収集せざるを得ず、コロナ禍で渡航制限が課せられた1年間であったので海外出張はできず、その点で研究進捗が伸び悩んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地情報の収集は、ひとえにコロナ禍の動向次第である。
すでに欧州においては汎欧州学会は対面での臨場大会を開催することになっているし、ドイツで開催される国際学会も同様である。しかし、渡航や臨場大会への出席、レセプションなどでの三密の可能性を考えると、大学での授業等の職務を中断するようなコロナ感染はありえないことであり、結局、欧米へ渡航して情報収集をする、という活動はまだ時期尚早であると考えられる。その意味で、今後も、コロナ禍の動向を注視しつつ、タイミングを見誤らず外国調査を実施したい。
それまでは、ここ1年間と同様、もっぱらデジタルデータの収集整理や所属大学図書館を通じた国内資料収集に力点を置き、そこでの成果を、遠隔研究会などでの成果公表と論文による公表という成果に結びつけていく必要があろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、海外資料調査、国際学会参加など国内外の移動・宿泊を伴う研究情報収集活動が著しく制限された。
しかし、だからといって研究を止めることはできないので、従来から収集していた米国論文目録の追録を積極的に収集し、米国情報については書誌情報を正確に整理することに努めた。
その結果、当初の予算とは異なり図書費が多くなり、若干の残高が生じたが、2022年度には海外出張も期待されるため、2022年度に繰り越し、時期を得た予算執行を行うことにした。
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