| 研究課題/領域番号 |
21K01131
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
大野 悠介 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (00836926)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 規制目的二分論 / 憲法 / 経済的自由 / ビジネスと人権 / グローバルサプライチェーン |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ますます進展するグローバル経済に対応すべく、従来の憲法学とは異なる発想で経済秩序と国家との関係に関する憲法理論を提示することを目的とした。具体的には、①モーリス・オーリウの制度論およびハンス・リンダールの秩序論を研究し、②小売市場判決を読み直して、新たな秩序構想と新たな判例理解の提示を試みた。
その結果、ある理念の下で諸アクターが1つの秩序を構成しており、そのような秩序が互いに交わることなく複数存在するという「多元的かつ多層的な秩序構想」を提示した。それに基づいて、新たな判例理解を示すとともに「ビジネスと人権」のようなグローバル経済に関する憲法的な理解をも示した。
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| 自由記述の分野 |
憲法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、第一に「多元的かつ多層的な秩序構想」を提示した点に学術的意義がある。これは、特定の理念の下で諸アクターが組織化された非人格的秩序を一単位として複数の秩序単位が相互排他的に存在するという構想である。従来の憲法学では、1つの主権が1つの国家法人格にあることを漠然と想定していた。同構想は、秩序単位毎に国家法人格があり、秩序単位毎に権限が国家法人に付与されると考える点で、従来の理解をラディカルに転換する。第二に、同構想を経済秩序に応用することで、国内市場に関するより精密な憲法理論の提供だけでなく「ビジネスと人権」のような国際市場における憲法論を語ることが可能となる点に社会的意義がある。
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