| 研究課題/領域番号 |
21K01144
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
今本 啓介 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (10374761)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自治体破綻法制 / 自治体破綻法制国際比較 / 地方公共団体財政健全化法 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究代表者が参加しているイギリス・エセックス大学のYseult Marique，ロンドン大学ロイヤルホロウェイカレッジのEugenio Vaccari，及びアメリカ・アリゾナ州立大学のLaura Coordesのプロジェクト「When Liquidation is Not an Option; Local Public Entities in Distress」（2019～2022年度）への英語による寄稿が研究成果である。本プロジェクトでは、アメリカ合衆国やドイツ、フランス等の自治体破綻法制の状況を比較研究するものであり、このようなところにわが国の自治体破綻法制の概要を、特に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「地方公共団体財政健全化法」という）を中心に紹介できたことは、わが国の自治体破綻法制の研究をさらに進めてゆく上で役立つと思われる。
上記成果は、単にわが国の地方公共団体財政健全化法の紹介にとどまらず、特にアメリカでは自治体破綻法制が倒産法の観点から研究されていることに鑑み、わが国の倒産法制の特色と、地方公共団体の倒産能力について改めて検討する機会を持てた点でも、これまでにない成果を挙げられたのではないかと考えている。また、わが国で債務調整を含めた再生型破綻法制が実現されていない状況にあることについては、特に自治体の債務調整手続を有するアメリカの研究者や倒産法制を専門とする研究者には注目をされており、債務調整の必要性については、今後さらに検討を進めてゆく必要があると考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初めて英語で論文を執筆したことから、想定以上に時間を要し、本来の研究書執筆に向けた活動が順調に進まなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究書執筆に向けて、特に自治体再編について研究を進めてゆくと同時に、「When Liquidation is Not an Option; Local Public Entities in Distress」（2019～2022年度）の成果物についても検討をしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ・イギリスへの渡航が困難であったことから、次年度使用額が生じた。本年度は、渡航制限が解除され次第、アメリカ・イギリスへの渡航を検討したいと考えている。
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