| 研究課題/領域番号 |
21K01147
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
児玉 弘 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30758058)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 法的安定性 / 行政法学 / 行政行為論 / 行政手続論 / 行政訴訟論 / 法と時間 / 諫早湾干拓紛争 / 原発訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、いったん行政活動がなされた以後に法・事実状態の変化があった場合における当該行政活動のあり方について、《行政の安定性・継続性》を担保しつつ、時間の経過にともなう法状態・事実状態に対応するための《行政活動の継続的・適時的更新》を可能とする法理論を提供することにより、市民の権利を実効的に保障する行政法解釈の指針を提供する試みである。
令和3年度においては、行政法の《法的安定性》の各論的再検討として、大規模公共事業（諫早湾干拓事業）、原子力発電所の許認可・操業における行政活動について、《法的安定性》に根拠づけられた法制度ないし法理論を洗い出し、その根拠づけが理論的に正当化されるかを行政法総論の議論にも立ち返りつつ問い直した。
具体的には、（1）大規模公共事業については、とりわけ諫早湾干拓事業を素材にして、諫早湾干拓紛争を行政法学の中で位置づけたうえで、当該紛争が行政法学ないし行政法理論の突きつける課題を明らかにする論文を執筆し、公表した。（2）とりわけ東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に全国各地で提起された原発訴訟（行政訴訟、民事訴訟、避難者国家賠償訴訟）の判決を検討の対象として、当該訴訟の意義と課題を検討する学会発表を行った。（3）各論上ないし個別法上の分析・検討を総括する論文として、「違法判断の基準時」に関する論文を執筆・公表した。以上の分析・検討にあたっては、法・事実状態の変化によって、当初の行政活動に対して、理論的・制度的な意味でどのような影響があるのか（ありうるのか）を検討し、それぞれの個別法ないし個別事業における特質を考察するという点に重点を置いた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度においては、当初計画していた、行政法の《法的安定性》の各論的再検討を行い、個別法ないし個別事案において、時間の経過にともなう法・事実状態の変化があった場合における当該行政活動のあり方について、大規模公共事業、原子力発電所の許認可・操業といった局面を素材にして、理論的・制度的な検討を行いつつ、それらを総括する論文としてまとめ、公表するなど、一定の成果をあげることができた。
他方で、個別法ないし個別事案の分析・検討に集中しすぎたきらいはある。個別法ないし個別事案の特質をふまえ、それらを行政法総論の文脈で位置づけ直すという作業については、「違法判断の基準時」論に関する論文を執筆・公表したものの、よりメタ的な分析・検討は今後の課題として残されている。
以上を総合的に考慮して、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度（＝研究2年度目）においては、以下の3点が重点的な課題となる。
第1に、大規模公共事業（諫早湾干拓紛争）および原発訴訟の分析・検討により得られた個別法ないし個別事案における時間の経過にともなう法・事実状態の変化があった場合の当該行政活動のあり方について、行政法総論上の議論ないし理論として位置づけ直す。
第2に、新型コロナウイルス感染症の感染状態いかんにもよるが、これまでの文献調査による考察・検討によって生じた問題点についてのインタビュー調査・実地調査を行う。とくにドイツ法に関する議論については、現地調査の計画を進め、現地調査を実現させたい。もっとも、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、実際にドイツに赴いての調査はなお困難が予想されるため、オンライン会議システムの利活用も検討する。
第3に、収集・検討した法令・事案を整理したもの、解釈および構築した理論モデルの修正・研磨のために、中間成果を積極的に発表する。国内外で開かれる学会・研究会において、成果を報告し、批判・教示を受けるとともに、勤務校のWorking Paperの執筆を行い公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（1） 購入を予定していたドイツ語文献の出版が遅れたために物品費の執行に遅れが生じた。これについては、令和4年度中の出版が見込まれるために、同年度中に物品費として執行する予定である。
（2） 予定していた出張について、新型コロナウイルス感染症の国際的な感染拡大を受けて、延期したために旅費の執行に遅れが生じた。これについは、令和4年度中に、調査旅費および研究成果発表旅費として執行を予定している。
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