| 研究実績の概要 |
最終年度においては成果公表に向けた活動を行なった。過去の年度において取りまとめられた公共調達における官民協働の制度設計、実務運用の実態を踏まえて、アウトプットとして以下の活動に従事した。第一に、発注者の官民を問わない建設業取引におけるパートナーシップ構築へ向けた建設業法改正の動きに研究者として貢献した。具体的には、座長として関わった国土交通省設置の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提案が、同じく国土交通省設置の社会資本整備審議会と中央建設業審議会の共同小委員会へと引き継がれたが、そこでも委員として「取りまとめ」作成に協力し（これを踏まえて2024年3月建設業法改正法案が国会に提出された）、同時にそこから得られた知見をさらに設定されたテーマに反映させるよう研究の充実を図った。第二に、具体的な成果物として、１）に2024年3月、明治大学にて開催されたSymposium for Comparative Studies of Public Procurement Laws and Practices (in Meiji Univ, Institute of Comparative Law)において報告者兼コーディネーターとして参画し、"General Introduction to Public Procurement Regime in Japan"及び総括コメントを担当した（このシンポジウムでの各報告は遅くとも2025年前半までには、著作の形で英語で出版されることになっている）、２）これとは別に今回の研究テーマを含む建設業、公共工事を対象とした法政策学を意識した著作の出版を予定している（有斐閣）。
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