公共調達、とりわけ公共工事分野を念頭に置いて、「官民協働」のあり方に係る法制度や法運用の諸課題を整理し、従来PPPの言い換えとして定着してきたPFIを超える、官民協働の新たな展開を模索した。具体的には2005年制定の公共工事品質確保法における「担い手確保・育成」に向けた制度設計、さらには建設業法の改正に対するいくつかの示唆を導いた。研究代表者は中央建設業審議会の委員でもあり、令和6年建設業法改正法案の作成に有識者として貢献した。併せて明治大学で令和6年3月に開催された公共調達をテーマとする国際シンポジウムをコーディネーターとして参画した。
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