公共契約における官民協働のあり方

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 21K01151
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 上智大学
• 研究代表者: 楠 茂樹 上智大学, 法学部, 教授 (70324598)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 官民協働 / 公共調達 / 公共工事

研究成果の概要

公共調達、とりわけ公共工事分野を念頭に置いて、「官民協働」のあり方に係る法制度や法運用の諸課題を整理し、従来PPPの言い換えとして定着してきたPFIを超える、官民協働の新たな展開を模索した。具体的には2005年制定の公共工事品質確保法における「担い手確保・育成」に向けた制度設計、さらには建設業法の改正に対するいくつかの示唆を導いた。研究代表者は中央建設業審議会の委員でもあり、令和6年建設業法改正法案の作成に有識者として貢献した。併せて明治大学で令和6年3月に開催された公共調達をテーマとする国際シンポジウムをコーディネーターとして参画した。

自由記述の分野

公法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

PFI以外の展開が十分とはいえなかったPPPと公共調達の関係において、災害対策、緊急事態対応、産業政策的考慮、地域創生、担い手確保・育成、環境配慮等、公共契約における官民協働のあり方と、それを支える制度設計について一定の展望を示すことができた。また、岸田政権において推進された「パートナーシップ構築」に向けての政策実現に向けた公共工事、建設業バージョンの立法化作業に重要な貢献をすることができた。