2022 年度実施状況報告書

合衆国の政府弁護士とその行動に関する規範の研究：法曹倫理規範の公法学的検討として

研究課題

研究課題/領域番号	21K01156
研究機関	名城大学
研究代表者	北見宏介名城大学, 法学部, 教授 (10455595)
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード	政府弁護士
研究実績の概要	研究の第2年次となる2022年度には、申請時に設定した当初の計画のうち文献調査の作業については計画に沿って作業に取り組みつつ、ABA Model Rules等における政府弁護士の関連条項とそれに係るコメントをめぐっての議論を中心に、政府弁護士以外に関しても適用されるものとして置かれている一般公務員の倫理規定、政府弁護士の活動領域と所属機関ごとの議論、さらにはlegislative lawyer論等も視野に含んだ整理を図っている。また、これらの条項の議会における参照状況の調査から、検討を掘り下げるべき上下院でのヒアリングや、そこで検証がなされている具体的な事件を抽出し、これらに関する検討を加える関連文献の渉猟に取り組んだ。これと並行して、司法省内の一部関連資料の参照可能性が高まっていることを背景に、司法省内の政府弁護士に係る議論と照らし合わせる形での分析を進めている。他方、本研究が着目するわが国の問題状況の背景要因をなす法環境に関する認識、および本研究におけるいわば着地点に関する議論に密接に連接する関連研究会への参加を本年度の途中から認められ、またここにおいて、メンバーである幅広い法領域の研究者から有益な助言・教示を得たことから、最終年度において行うことを申請時においては予定していた作業を前倒しにして行う形で、かつこれら助言・教示に関連した日米両国における検討素材を拡張しつつ進めており、同研究会において予備的な報告を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由新型ウイルスの感染状況の関係で、前年度に行うことを計画していた作業が今年度に繰り越されたことと、今年度の研究の展開で、新たに参加をすることとなった関連研究会で、新たな検討対象に係る重要な示唆を得たことから、追加的な作業の必要性を認識するにいたった。最終年度の検討作業の一部を前倒しで行っていることにはなるが、当初の研究計画との比較では検討対象が拡大され、これに伴い、見込まれる作業も増加していることから、上記区分のような評価を行っている。
今後の研究の推進方策	申請時における計画において想定していた作業順については変更を行っていることとなっているが、研究における最終的な「着地点」に関連する検討作業を前倒しにしている形で研究を進めていることになるため、比較対象として重点的に検討すべき事項・素材を吟味しつつ、引き続き研究を推進する予定である。上記の作業順の変更に伴い、作業実施の方法や、検討すべき資料の重点シフトなど、随時、必要に応じて柔軟な対応をとることができるよう引き続き十分に留意する。
次年度使用額が生じた理由	主に、新型ウイルスをめぐる状況による出張の減少、オンライン形式による代替により旅費部分に係る縮減により、次年度使用額が生じることとなった。他方、2022年度の研究の展開から、最終年度において作業を計画していた事項について新たな検討対象が発見されたことから、この点に関して必要とされる文献入手に充てる形で次年度使用額の執行を行うことを計画している。