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2021 年度 実施状況報告書

国際組織・制度における補完性原則の意義と機能に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K01158
研究機関山形大学

研究代表者

丸山 政己  山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (70542025)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
キーワード補完性原則 / 国連安全保障理事会 / 世界保健機関 / 経済制裁
研究実績の概要

初年度である令和3年度は、補完性原則に関する文献を包括的に整理・検討し令和4年度以降の実証研究の分析枠組みを確立することを計画していた。しかし、様々な事情の変化に対応するため、資料収集に力を入れると同時に次のようないわば実証的側面に重点を置いた作業を行った。
本研究計画を進める一方で、依頼により国連安全保障理事会による新型コロナ対応に関する論文を執筆することになっていたので、計画を微修正して世界保健機関によるコロナ対応、とりわけパンデミック条約の作成に関する議論動向にも広げてそちらの検討を続けた。補完性原則そのものというよりもその例外としての緊急性概念を明らかにすることが本研究計画にとっても重要であるとの知見を得ることができた(作業①)。国連安全保障理事会による新型コロナ対応についての論文は、『国際法外交雑誌』第120巻1・2号に掲載された。
また、別の依頼によりいわゆる経済制裁と国際法に関する著書の書評を行うことになったため、制裁をめぐる国際組織と加盟国の権限関係を補完性原則の観点から検討する作業も行った(作業②)。この点は一定程度反映させる形でJapanese Yearbook of International Law, Vol.65において令和4年度中に刊行される予定である。
さらに、ミャンマーのロヒンギャ問題及びクーデター後の情勢やウクライナ情勢を踏まえて、様々な国際人権メカニズムによる対応という側面において補完性原則がどのように機能しているかの検討にも着手した(作業③)。
これらの作業を並行して進めているため、具体的な成果を論文として公表するのはもう少し先のことになるが、一定程度検討を進めることはできた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

「研究実績の概要」で述べた通り、状況の変化によって研究計画を微修正することになったが、具体的な事例に即した実証的研究を進めることができている。成果を公表するためにはさらなる検討が必要であるが、着実に作業を進めることで成果に結びつくと考えられる。

今後の研究の推進方策

「研究実績の概要」で整理した作業①~③を次年度も引き続き進めていく。とりわけ作業③については、加えて出入国管理や移民・難民の受け入れに関する国際人権規範と国際的実施メカニズムが果たす役割を補完性原則の観点から検討する作業も行うこととする。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの影響により、当初予定していた旅費を使う機会がなかった。また、実証研究に重点を置いたため文献の購入費も当初より抑えられた。次年度以降は、積極的に調査のために出張を行い、文献収集にも力を入れることとする。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] COVID-19は平和に対する脅威ではないのか : 国連安全保障理事会の可能性2022

    • 著者名/発表者名
      丸山政己
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 120巻1・2号 ページ: 63-74

    • 査読あり

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公開日: 2022-12-28  

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