| 研究課題/領域番号 |
21K01164
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| 研究機関 | 北里大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 投資条約 / 投資仲裁 / 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度） / エネルギー憲章条約（ECT） |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、投資条約制度が、投資受入国の政策変更に対してどのような制約要因となっているかについて投資条約規定および投資条約仲裁事例の検討するものである。まず、この問題の代表的な事例であるスペイン、イタリアにおける再生可能エネルギー固定価格買取（feed in tariff: FIT）制度の運用や改廃に関連して、それぞれの国で再生可能エネルギー関連の投資をしていた外国人投資家が仲裁に紛争を付託した具体的な事例について検討することから研究を進めていくことを計画している。
今年度は、インターネット上に公開されている仲裁判断、関連する投資条約、国内法等の一次資料の収集と整理から着手した。これまでの研究課題で収集整理してきた資料についてはあらためて本研究課題の観点から整理しなおすことを中心に実施した。新たに公開された仲裁判断など新規資料についても収集した。それとともに、これらの事例の評釈、根拠となる投資条約として共通するエネルギー憲章条約（Energy Charter Treaty: ECT）に関連する先行研究にあたる文献の収集と整理を行っている。
また、日本における再生可能エネルギーに関するFIT制度の変更に関連して、日本の再生可能エネルギー事業に投資をしていた香港投資家が日本＝香港投資協定に基づいて仲裁を申立てたというニュースがあったため（詳細未公開）、日本の再生可能エネルギー政策・制度の変更について資料の収集と整理分析を実施した。これについては、概要をまとめて国際法学会が一般向けに公開しているエキスパートコメントとして公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
スペイン、イタリアにおける再生可能エネルギー固定価格買取（feed in tariff: FIT）制度の紛争事例に関連するものを中心に一次資料について整理を進めている。しかし、これまでの研究において収集・整理していた資料を改めて整理しなおすと本研究課題に関連するものが必ずしも十分に収集できていないことが判明した。また、対象としたスペイン、イタリアにおけるFIT制度の事例は近年のものが多く、新規に収集と整理が必要な資料が多くなり、当初予定していた資料整理の完了に至らなかった。したがって、進捗状況は、当初予定していたものよりもやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、検討対象を再生可能エネルギー政策、さらにはスペイン、イタリアのFIT制度の紛争事例の公開仲裁判断例に限定して、集中的に調査・整理を実施することでエネルギー憲章条約に関連する再生可能エネルギー政策と投資条約との関係についての動向を把握することとする。また、先行研究の文献収集も進めて積極的に活用してあらかじめ論点整理をすることで、一次資料の整理・分析を工夫する。それにより、研究期間内での一定の成果を確保する。また、可能な限りスペイン、イタリア事例以外の資料の収集と整理も進めていくことによって、国家の政策変更と投資条約との関係についての一般的な動向についても検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費について、当初は、初年度に本研究専用パソコンの購入を予定していたが、さまざまな要因（半導体供給不足など）で、若干の価格上昇があり、専用パソコンの必要性と予算とのバランスを改めて検討することにしたため、初年度の購入は見送った。また、研究図書の購入については、すでに手元にある資料やインターネット上で利用できる資料に基づいて購入する必要のある図書の選定をし直す作業をしており、次年度以降に購入することとした。
旅費については、新型コロナ感染症の影響により出張等に制限があり、所属学会の研究大会はオンラインミーティング方式での参加となったほか、外部機関での資料収集等が実施できなくなり、もっぱらインターネットを利用した資料収集を行ったため旅費に未使用が生じた。
以上の理由により、初年度である今年度に予定していた使用額が大幅に減少したため、繰り越しとして次年度使用額が生じた。
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