| 研究課題/領域番号 |
21K01164
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| 研究機関 | 北里大学 |
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研究代表者 |
猪瀬 貴道 北里大学, 一般教育部, 教授 (70552545)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 投資条約 / 投資仲裁 / 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度） / エネルギー憲章条約（ECT） |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、投資条約制度が、投資受入国の政策変更に対してどのような制約要因となっているかについて投資条約規定および投資条約仲裁事例の検討するものである。主に代表的な事例であるスペイン、イタリアにおける再生可能エネルギー固定価格買取（feed in tariff: FIT）制度の運用や改廃に関連して、それぞれの国で再生可能エネルギー関連の投資をしていた外国人投資家が仲裁に紛争を付託した具体的な事例について検討することから研究を進めている。
今年度は、引き続きインターネット上に公開されている仲裁判断、関連する投資条約、国内法等の一次資料の収集と整理を中心に研究を進めた。新たに公開された仲裁判断など新規資料についても収集した。これらの事例について、当事者（申立人である投資家、被申立国である投資受入国）、根拠となる投資条約規定、問題となった制度・政策の変更といった観点から分類をすることを試みている。それとともに、これらの事例の評釈や根拠となる投資条約として共通するエネルギー憲章条約（Energy Charter Treaty: ECT）に関連する先行研究にあたる文献などの二次資料の収集と整理を行っている。
なお、ここ1～2年のECTの動向については、現代化を進める議論と交渉が行われている一方で、EU諸国における脱退の動きが顕在化していることから、EUによる一次資料および関連研究者による二次資料（学術論文、学術Blog記事など）の収集を進めている。
また、本研究と関連する事例を含む2021年に判断がなされた（または公開された）投資仲裁事例全体の概要を紹介する総説記事を『日本国際経済法学会年報』誌に公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
スペイン、イタリアにおける再生可能エネルギー固定価格買取（feed in tariff: FIT）制度の紛争事例に関連するものを中心に一次資料について整理を進めており、これらの事例については一定程度資料収集が完了している。しかし、この1年の間にも各国のFIT制度の変更やECTの現代化の動向、EU諸国によるECTからの脱退の動きなどが生じたため、新規に収集と整理が必要な資料が多くなり、当初の研究計画の修正が必要となった。したがって、進捗状況は、当初予定していたものよりもやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
先行研究の文献収集を進めて積極的に活用することによって、それらの先行研究によって明らかにされた論点整理をすることで、一次資料の整理・分析を工夫する。また、検討対象をある程度限定することによって集中的に調査・整理を実施する。それにより、研究期間内での一定の成果を確保する。
並行して可能な限り関連する資料については広く収集し、整理も進めていくことによってことで国家の政策変更と投資条約との関係についての一般的な動向についても検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費について、本研究専用パソコンの購入を予定していたが、さまざまな要因（半導体供給不足など）で、若干の価格上昇があり、専用パソコンの必要性と予算とのバランスの観点から購入を見送っている。今後、研究成果の取りまとめ等の実施に向けて価格動向を見極めながら専用パソコンの購入を検討する。また、研究図書の購入については、すでに手元にある資料やインターネット上で利用できる資料に基づいて購入する必要のある図書の選定をし直す作業をしており、次年度以降に購入することとした。
旅費については、ハーグ平和宮図書館を利用した資料収集の実施のため夏に外国出張を計画していたが、新型コロナ感染症および利用予定の空港（オランダ・スキポール空港）の旅客制限などの影響があり、今年度については断念した。次年度に外国出張を検討する。また、外部機関での資料収集等に代えて、もっぱらインターネットを利用した資料収集を行ったため旅費も未使用となった。
以上の理由により、初年度である今年度に予定していた使用額が大幅に減少したため、繰り越しとして次年度使用額が生じた。
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