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2022 年度 実施状況報告書

現代国際社会における普遍的及び地域的国際裁判制度と国内裁判制度の相互作用

研究課題

研究課題/領域番号 21K01168
研究機関早稲田大学

研究代表者

河野 真理子  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31
キーワード国際司法裁判所(ICJ) / 国連海洋法条約第15部 / 国際海洋法裁判所(ITLOS) / ISDS条項 / CETA / 投資仲裁
研究実績の概要

2022年度は、1.国際司法裁判所(ICJ)と国連海洋法条約第15部に基づく紛争解決制度が交錯する事例の研究と、2.多くの投資条約や経済連携協定の投資章で規定されている外国人投資家対国家の仲裁を認める条項(ISDS条項)に基づく外国人投資家対国家の仲裁と国内裁判所の関係に関する研究を行った。
1.については、ICJと国連海洋法条約第15部に基づく仲裁および国際海洋法裁判所(ITLOS)の先例の分析を継続的に行った。特にモーリシャスの独立時のチャゴス諸島の扱いに関する問題は、モーリシャス対英国という2国間の紛争にとどまらない展開を見せ、この紛争の特定の側面が国連海洋法条約第15部の紛争解決制度(仲裁と国際海洋法裁判所(ITLOS))とICJに付託されることになった。2015年に国連海洋法条約第15部の紛争解決制度の下での仲裁判断が出された事案では、国連海洋法条約の解釈又は適用に関する紛争に限定した判断が示された。その後、モーリシャスが主導して、国連総会がICJに勧告的意見を要請し、2019年に意見が出された。モーリシャスとモルディブの間の海洋境界に関する紛争がITLOSの特別裁判部の2021年判決ではICJの勧告的意見の法的効果が論じられることになった。これらの先例は、今日の国際社会における国際裁判手続の重層的な利用がもたらす意義と問題点を示すものである。
2.については、ISDS条項に基づく仲裁判断の先例だけでなく、特にEUを中心にして議論が展開されるようになったISDS条項に基づく仲裁裁判への批判に着目した。EUとカナダの間の経済連携協定(CETA)の投資紛争解決制度や常設の投資紛争解決制度の設置を目指す議論に着目するとともに、ISDS条項に基づく仲裁と常設の投資紛争解決制度に共通する問題としての国内裁判所と国際的な投資紛争解決制度の関係についても考察した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究の研究計画を作成した際、英文による成果の交換を最終目的とすることを掲げていた。2021年度と2022年度は、日本語での研究成果の発表とその公刊の機会が多かったため、英文による原稿の執筆に必ずしも十分な時間が取れなかった。また、コロナ禍により、オンディマンド配信の録画による講義を行ったため、録画の準備と作業に多くの時間が必要であったことも、研究がやや遅れる原因になったことを認めざるを得ない。
2023年度は英文による原稿執筆に最も多くの時間を費やすことができる予定であり、最終年度である本年度に、英文による研究成果が公刊できるよう最大限の努力ができることを期待している。
なお、投資紛争関係の研究については、最近の多様な動きを十分に検討し、2023年4月にその成果を英語で報告する機会を得ることができたため、この分野の研究については、2022年度に特に大きく進展したと考えている。その成果は2023年度中に公刊を予定している。

今後の研究の推進方策

今年度は、ICJや国連海洋法条約第15部に基づく紛争解決制度に関する研究を一層推進し、その成果を英文で公刊する作業を行う。特に2022年度の研究で、ICJの勧告的意見に着目したところであるが、同年度中に、ICJとITLOSに新たな勧告的意見の要請があり、現在の国際社会における国際裁判の意義を考える上で、争訟事件手続だけでなく勧告的意見手続にも改めて着目する必要が出てきていると考える。こうした視点で2023年度の研究に臨みたい。また、投資仲裁に関しても、常設の紛争解決制度を求める議論が一定の結果をもたらすようになっており、そうした議論の意義と問題点を、現行の投資仲裁制度の下で出された先例の分析も含めて考察していきたいと考えている。また、投資紛争の解決における国内裁判所と国際的な手続の関係についても継続的に研究を進める。
上記のような研究を通じて、現在の国際社会における国際裁判の意義を検討していく予定である。

  • 研究成果

    (13件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (4件) 学会発表 (9件) (うち国際学会 6件、 招待講演 6件)

  • [雑誌論文] 紛争処理における国際司法裁判所の勧告的意見プロセス:チャゴス諸島事件を契機として2023

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 雑誌名

      世界法年報

      巻: 42号 ページ: 24,57

  • [雑誌論文] チャゴス諸島の主権に関する問題と国際裁判2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 97 ページ: 1-32

  • [雑誌論文] 国連海洋法条約と海洋環境の保護及び保全2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 雑誌名

      港湾

      巻: 8月号 ページ: 2-3

  • [雑誌論文] 知床遊覧船事故の教訓2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 雑誌名

      世界

      巻: 959 ページ: 10-14

  • [学会発表] Measures to Ensure Resilient Cruise Industry after the Pandemic: In Light of International Law2023

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      George Town University, O'Neil Institute for National and Global Health Law
    • 国際学会
  • [学会発表] 紛争処理における国際司法裁判所の勧告的意見プロセス:チャゴス諸島事件を契機として2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 学会等名
      世界法学会
    • 招待講演
  • [学会発表] International Courts and Tribunals and the Rule of Law in Asia2022

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      Asian Society of International Law
    • 国際学会
  • [学会発表] Effective Settlement of International Maritime Disputes and Utilization of Marine Resources2022

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      Greek-Cypriot and Japanese Perspectives on the Law of the Sea
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 第4期海洋基本計画への期待2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 学会等名
      日本海洋政策学会
    • 招待講演
  • [学会発表] Settlement of International Disptues under the UNCLOS2022

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      Brazilian Congress on the Law of the Sea
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 安全・安心な国際クルーズの再開に向けて2022

    • 著者名/発表者名
      河野真理子
    • 学会等名
      運輸総合研究所
    • 招待講演
  • [学会発表] United Nations Convention on the Law of the Sea and the Protection and Preservation of the Marine Environment2022

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      Annual World Congress of Ocean
    • 国際学会
  • [学会発表] State Responsibility2022

    • 著者名/発表者名
      Mariko Kawano
    • 学会等名
      United Nations Regional Course on International Law, Asia-Pacific
    • 国際学会 / 招待講演

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公開日: 2023-12-25  

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