| 研究課題/領域番号 |
21K01176
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 労働法 / フランス法 / テレワーク |
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| 研究実績の概要 |
2022年度も、テレワークなど働く場所の変化と労働法制の動態について、①日本の歴史研究および政策研究に関する分析を進めるとともに、②フランスの歴史研究および政策研究に関する文献研究および聞き取り調査を実施し、本研究の基礎となる作業と考察を継続的に展開した。
また、本研究の一環として、2022年4月にフランス（パリ）に出張し、現地の研究者・実務家との交流し聞き取りを行った。さらに、労働法と歴史学に造詣の深いフランスを代表する研究者であるAntoine Lyon-Caen氏（フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問）、Pascal Lokiec氏（フランス労働法社会保障学会会長、パリ・ソルボンヌ大学教授）と継続的に交流し、本研究に対する情報提供や助言を受けている。
これらの研究活動を通じて、デジタル化やコロナ禍が労働法・社会保障法制に与えた影響とこれからの労働法・社会保障法のあるべき姿についても考察を深め、この研究の成果を、厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」、同「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」、東京都「東京暮らし方会議」、内閣官房「三位一体労働市場改革分科会」、内閣府「規制改革推進会議・人への投資ワーキング・グループ」等の委員・構成員として、日本の法政策の企画・立案作業への情報発信を行うよう努めている。
これらの研究成果等を、刊行する書籍・論文等のなかでも随時発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、国内外の情報を収集し、順調に研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、①日本の歴史研究と政策研究についての成果をとりまとめるとともに、②フランス等の研究成果の中間的なとりまとめについて、Antoine Lyon-Caen氏のレヴューを受ける。同氏とは、応募者のフランス留学（1996～1998年）以来、研究交流を続けており、これまでも他のテーマで同様のレヴューを受けている。
2024年度には、①上記レヴューを踏まえたフランス研究の総括的なとりまとめを行ったうえで、②研究成果の比較法的な分析・考察を行う。以上の基礎的な研究の成果をもとに、日本のテレワーク等をめぐる政策立案に関する示唆や提案を導き出す。
以上の研究成果を、2024年度末から2025年度にかけて公表する。
また、日本政府等の研究会・会議等で研究成果を発表し、本研究の成果を日本や東京のこれからの政策の企画・立案作業に反映させるよう努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は予定通り研究を実施できたが、2021年度からの繰越し額（コロナ禍により海外調査等が実施できず）が多く、その未実施分（繰越し額）については2023年度および2024年度で確実に実施・使用する予定である。
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