| 研究課題/領域番号 |
21K01186
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| 研究機関 | 西南女学院大学 |
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研究代表者 |
木村 茂喜 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (90331024)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 犯罪をした者 / 社会保障法 / 生活自立支援保障法 / 自立 / 社会参加 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、論文として「生活自立支援保障法における犯罪をした者」を山田晋ほか編『新たな時代の社会保障法』（法律文化社）に執筆した。
概要は、社会保障法の法体系に関する有力な学説の一つである「目的別区分説」に立脚したうえで、その「目的別区分説」に基づく社会保障法の体系の一つである「生活自立支援保障法」の視点を手掛かりとして、従来社会保障法の主体として位置づけられてきていなかった犯罪をした者について、独自のニーズを有する存在であり、社会保障法の主体として位置づけることの妥当性および必要性について考察を行った。
犯罪をした者については、犯罪をしたということ自体が自立を阻む障壁を高める効果を有すること、犯罪をした者の社会的孤立が再犯を引き起こすこと、犯罪をするに至った背景は、必ずしも犯罪をした者にすべて起因するわけではないことから、犯罪をした者に対する生活の自立と社会参加を目的とする支援に関する法制度を生活自立支援保障法の一つして位置づけることは可能であると指摘した。
本実績は、様々な事情により、生活困難が発生している者に対する支援について考察する法分野である社会保障法の法主体として、犯罪をした者を位置づけることの妥当性及び必要性について考察をしたことで、犯罪をした者が、社会復帰するための支援の規範的検討を通した、犯罪をした者の社会復帰と自立支援の法理論の総論的位置づけが定まったと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は、上記論文の作成に注力したが、新型コロナウイルス感染症の影響で、施設に出向くことが困難になったことにより、調査及びヒアリングを行うことができなかった。また、とりわけ2022年度の後半において、研究テーマと直接関係しない論文執筆の依頼と教材作成の依頼が同時にきたことで、研究計画の進捗に影響を及ぼした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度が最終年度となるが、今後については、犯罪をした者の社会復帰と自立支援のための法理の深化と並行して、関係行政機関や支援団体等へのヒアリングを通じて、犯罪をした者の生活支援と就労支援の実態と課題の把握と併せて、生活困窮者自立支援法などの、多岐にわたる現行のわが国の法制度がどのように機能しているのか明らかにしたいと考えている。加えて、ドイツにおいても、文献研究と併せて、可能であれば関係機関等に対してメールまたはオンラインによるヒアリングを実施したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度も、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの学会・研究会がオンライン開催となり、2022年12月に帝京平成大学で開催された日本司法福祉学会第22回大会からようやく対面での学会参加が可能となった。2023年度については、参加予定のほぼすべての学会・研究会が対面で行われる見込みのため、旅費については適切に使用していきたい。
人件費・謝金についても、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、ヒアリングを実施することで、適切に使用していきたいと考える。
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