| 研究課題/領域番号 |
21K01187
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| 研究機関 | 沖縄大学 |
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研究代表者 |
春田 吉備彦 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (90435206)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 駐留軍等労働者 / 日米地位協定 / 労務供給契約 / 排他的基地管理権 / 基本労務契約(MLC) |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、在日米軍基地で働く駐留軍等労働者の労働問題について包括的に検討している。
コロナ禍で全国各地にある米軍基地についての実態調査は相当に制限された状況にあったが、それでも、数少ない実態調査と文献研究を組み合わせながら本研究を進めている。
具体的には、京都府京丹後市経ヶ岬通信所および神奈川県横浜市根岸住宅地区について調査したものを公刊した。また、駐留軍等労働者の制裁措置(民間企業でいうところの懲戒処分)にかかわる研究を２本公刊した。また、問題関心が、基地問題全般に広がっており、金沢県内灘町にかかわる基地反対闘争についての歴史をとりまとめた研究も1本公刊した。
駐留軍労働者の労使関係を深く理解していけばいくほど、戦後の日本の歴史的展開についても関心が広がっていかざるを得ず、本研究が発展・深化していることを実感している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍で全国各地にある米軍基地の実態調査は遅れがちであるが、文献研究に力点を置き替え、本研究は円滑に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後もコロナ禍の状況を見守りながら、出来る場合には実態調査を行い本研究を深めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
誤差が生じた。
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