| 研究課題/領域番号 |
21K01188
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
上田 信太郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (50243746)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 死因究明 / 死因認定 / 司法解剖 / 法医学 / 法医鑑定 / 検視制度 / 検死 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事裁判において死因が争点となった事件に焦点を当て、日本の死因究明体制の課題や死因認定の問題点を探究し、その解決を図ることを目的とするものである。司法解剖を中核とする死因究明の体制整備が不十分であるならば、一方では重大な刑事事件を発見できず、埋もれさせることになり（犯罪死を事故死と判断したような場合）、他方では刑事裁判において誤判・冤罪の危険を招くことになる（事故死を犯罪死と判断したような場合）。したがって、この問題の分析と検討は重要かつ喫緊の課題といえる。
令和４年度は、前年度に引き続き、死因究明に関する基礎的文献を分析し、また勤務校の関係者と面談することによって、司法解剖の現状に関して認識を深めることに努めた。さらに、死因が争点となった一つの刑事事件を素材として分析・検討を行い、古稀記念論文集に寄稿した。同事件は、死因をめぐって第１審（有罪）と控訴審（無罪）の結論が分かれた事案であり、これを分析することで、刑事裁判における死因認定の問題点を知る契機とした。そこから得た知見として、死因認定の任に就く裁判員が、証人たる法医学者、専門医などの専門家の証言をどのように聞き、またどのような印象を持ったか知ることができ、また、法医学者をはじめとする専門家は、刑事裁判において証言する場合、裁判員を前に、どこまで踏み込んで証言できるのかといった点に課題のあることが分かった。なお、この論文は、令和５年８月に公刊される予定である。研究成果としては他に、令和５年３月、本研究テーマにつき、刑法学会北海道部会共催の研究会（北大刑事法研究会）において報告し、有意義な意見交換を行なった。
令和５年度は、日本およびドイツにおける司法解剖の現況を把握し、日独の死因究明に対する法制度の相違点や問題点を引き続き検討し、その成果を新たに公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年は、前年度に引き続き、司法解剖や死因認定に関する基礎文献および素材判例の収集を行い、このテーマに関する問題点の把握に努めた。日本で公刊された諸文献の収集は比較的順調に行うことができ論文を１本執筆したが、ドイツにおける司法解剖の状況把握は、現地調査ができなかったこともあり、その分析は十分とはいえない。また、我が国における法医学者に対する面談調査は、北海道大学大学院医学研究院の関係者や死因が問題視された弁護士との情報交換は行なうことができたが、コロナ禍の影響が完全に解消されていなかったことあり、他大学の法医学者、警察・検察関係者とは面談できず、また、ドイツへの海外出張については、渡航制限が相当程度緩和されたものの、勤務校において渡航自粛要請が出されていたことも実施できなかった。ただ、令和５年度は、渡航制限を含め、出張要件が撤廃されたので、面接調査を積極的に実施し、課題の探究を促進させる。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の司法解剖の実情について、勤務校である北海道大学のほか、他大学の法医学教室や監察医制度のある地域を訪問し、法医学者等との面談を実施する。また、ドイツ法の分析については、現在、基礎的文献を収集して検討しているが、実態調査はできなかったため、当該制度の実情把握と合わせて分析を深める。令和５年度は、コロナ感染防止策が大幅に緩和ないし撤廃されたので、国内外を問わず、司法解剖や裁判実務に携わる関係者への面談や施設見学などを行っていく。基礎的文献や判例の収集と分析はある程度、進んでいるので、次のステップとしては、面接調査が中心となる。北海道大学法医学教室と綿密にコンタクトを取り、また同教室のスタッフから紹介された他大学の法医学者や捜査機関へ面接調査の対象を広げて、司法解剖の実情把握を行い、さらに従来から行っている文献調査から得た知見を基礎として、その成果を論文として公表することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主要因は、緩和されたとはいえ、なおコロナ禍の影響が完全に解消されず、ドイツ調査が行えなかったこととがある。特に、勤務校である北海道大学からの海外出張自粛要請が出されたため、ドイツ調査の実施を控えた。また、国内調査についても、北海道大学法医学教室以外の機関については、本格的な実態調査を行える状況になかったため、ほとんど出張旅費を支出せず、出張旅費に残額が生じ、持ち越しの研究費が発生した。さらに、航空運賃の高騰により、航空便で送付される海外文献の価額が上がったことから、効率的に経費を使用するため、購入する文献を絞り込んだことも残額が生じた原因の一つである。
ただ、令和５年度は、日本、ドイツにおけるコロナ感染に関する種々の制限が大幅に緩和され、また渡航制限が撤廃されたため、国内外の面接調査を実施する。さらに国内調査についても、北海道内はもとより、その他の地域において、裁判官、検察官、弁護士などを対象に面接を行なう。設備備品、書籍費等の購入と国内外の出張費と合わせ、残額分を執行することによって研究計画を遂行させる。
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