| 研究課題/領域番号 |
21K01193
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
緑 大輔 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50389053)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | データ駆動型警察活動 / 強制処分法定主義 / 重要事項留保 / 法律留保原則 / 令状主義 / 任意捜査 / 行政警察活動 / 司法警察活動 |
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| 研究成果の概要 |
データ駆動型警察活動の法的課題について、捜査法の諸原則を検討することを通じて解明した。データ駆動型警察活動では、その基礎となるデータの内容・性質が犯罪発生予測の精度を左右する。特に暗数の発生や犯罪の認知時の警察活動の方針等をどのように考慮するかは、罪種によっては深刻な問題になりうる。また、犯罪予防と犯罪発生時の双方にかかわる形でデータが利用されるため、行政法と刑事訴訟法の双方の関係を明確にする必要がある。特に、行政法上の法治主義と刑事訴訟法上の法定主義を接合するために、両者の理解を近づける営みが不可欠であり、双方を重要事項留保の考え方により統合的に理解すべきであることを示した。
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| 自由記述の分野 |
刑事訴訟法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
犯罪予測を警察活動に実装する動きが諸外国および日本で確認できるが、(1)犯罪予測の精度をどのように法的に担保するか、(2)どのような事項は立法府によって制御されるべきか、(3)制御する際にはどのようなルールを設定すべきかは、明らかではない。そこで、本研究は、特に(1)(2)を明らかにすることに注力し、(1)暗数や警察活動方針の変化による影響が少ない罪種の犯罪発生予測については、人工知能による予測に適している可能性があること、(2)行政法と刑事訴訟法の双方の観点から、国民が関心を有し、警察権限の濫用が問題になりうる重要事項について立法府が法律によりルールを形成すべきことを示した。
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