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我が国の現行刑罰法規は、営業秘密等のごく一部を例外として、その無体性ゆえの範囲限定の困難性等を理由に情報（データ）自体の不正取得等を罰する規定を有しないところ、このような刑罰法規体系にあっては、暗号資産等の電子的財産情報はもとより、ビッグデータに代表されるその高度の有用性に基づく経済的価値を有する情報について、その十分な保護を図ることが困難となりうる。そこで本研究では、現在の我が国におけるこれら財産的経済的価値のある情報に関係する諸法律による、それらの保護の具体的な可能性とその限界を明らかにしつつ、これらの価値ある情報それ自体と、それに係る規制対象行為類型の適正かつ明確な輪郭づけを試みることで、これらの情報の十分な保護を達成しうる刑罰規定のあり方を探究することを目的とする。その3年の研究期間の最終年度となる令和5年度においては、その前年度に実施した、商取引活動の局面における高価値情報の取扱いに係る法的規制の考察に基づいて、いわゆる電子マネーや暗号資産といった財産的情報の刑法的保護についての現状を分析するとともに、その望ましい在り方についての展望を行い、また、これら諸情報の法的保護の一層の迅速化、効率化への応用をも視野に入れた考察として、いわゆるデジタルプラットフォーム事業者による諸情報の取扱いの場面における、現時点では我が国において未だ導入されていない、同事業者による対応の刑事法的な義務付けの可能性についても検討を行った。
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