| 研究課題/領域番号 |
21K01231
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
坂東 俊矢 京都産業大学, 法学部, 教授 (40189733)
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| 研究分担者 |
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
谷本 圭子 立命館大学, 法学部, 教授 (00288614)
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
河上 正二 青山学院大学, 法務研究科, 客員教授 (70152923)
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 成年年齢引下げ / 消費者法 / 未成年者 / ぜい弱な消費者 / 消費者教育 |
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| 研究実績の概要 |
2021年11月13日（土）に消費者法学会第14回大会がオンラインで開催された。本研究グループに所属するすべての研究者が「成年年齢引下げに伴う消費者問題」を共通テーマに個別報告を行った。その報告タイトルは、消費者法学会のWeb（http://www.consumerlaw.jp/taikai/014.html）に掲載されているとおりである。なお、学会の予稿が、現代消費者法第52号（2021年9月15日・民事法研究会）に掲載されている。また、学会の予稿では触れることができなかった論点や異なる観点からの研究などをまとめた論考が、河上、坂東、谷本、岩本、大本、高嶌によって、消費者法研究第11号（2021年11月15日・信山社）に掲載されている。
学会報告に向けた研究会は、2020年12月3日を第1回に、2021年1月28日、同年2月16日、同年3月1日、同年3月29日、同年4月22日、同年5月13日、同年6月11日、同年10月13日と、合計8回にわたって、オンラインで開催した。学会に向けたプレ報告と議論が行われ、それをもとに学会の予稿が執筆された。なお、例えば、若者の美容医療や融資をめぐるトラブルと業界の対応などについて調査を行った。
なお、2021年10月24日には美容医療と若者の被害について、2022年2月4日にはマルチ商法と若者の被害に関する公開研究会をオンラインで開催した。この研究会は本研究グループの研究者がコーディネータをつとめ、外部の専門家の報告も行い、広く消費者法や消費者問題の専門家に参加を呼びかけて開催した。学会では十分に議論できなかった課題などについても、率直な意見交換ができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究グループの研究者は、佐賀県から東京都まで広がっている。コロナ禍の中での研究の遂行となったため、研究会はもちろん、日頃の意思疎通や意見交換なども、オンラインで行うことを余儀なくされた。研究会の開催等は順調に行われており、また初年度の研究成果を発表する消費者法学会での報告もオンラインでの開催にはなったが問題なく実施された。
もっとも、今後、本研究での具体的な成果を明らかにしていくためには、相互の研究を関連させて発展させる必要がある。また、外国の対応や法や社会制度の調査を含め、成年年齢引下げ後の実態調査を行う必要があるが、その実施の具体化の見通しは必ずしも明らかにできていない。コロナ禍の状況を踏まえつつ、どのような調査や研究手法が可能であるのかについて、検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを踏まえて、若者からの消費生活相談がどのように変化しているのか。例えば、18歳や19歳の若者に対する融資のあり方は実務上、どのように判断され、機能しているのか。その他、若者の契約被害が想定される取引の実態はどのようになっているのかなど、成年年齢引下げの影響について調査することが必要になる。
一方で、現在、国会ではアダルトビデオの出演契約に関する18歳、19歳の保護に関する法律の検討が議論されているが、成年年齢引下げを踏まえたわが国の法や社会制度の変化の議論も改めて調査、検討する必要がある。
こうした検討を行いつつ、わが国と同様に成年年齢を18歳に引き下げたあるいは引き下げることを決めている諸外国の議論や法制度についても比較法的な観点を踏まえ、調査、研究することが課題になる。
なお、継続的に研究会をオンラインで開催する予定ではあるが、本年度は対面で、時間をかけた研究会を開催することも準備している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、対面を予定していた学会前後の研究会などが、学会そのものを含めて、すべてオンライン開催となったため、それにかかる予定であった費用を支出する必要がなくなったため。今後、コロナ禍の状況を判断しつつ、対面での研究会あるいは調査を実施することとしたいと考えています。
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