| 研究課題/領域番号 |
21K01258
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | フランス / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / covid-19 / 株主総会 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、フランス会社法に関して、まず、企業とくに国際的に業務を行なう企業の環境および人権に配慮すべき義務を明文により法定した「親会社および発注企業が負う警戒義務ー親会社および発注企業の警戒義務に関する 2017年3月27日の法律第2017-399号」についての研究成果を公表した。
また、covid-19の感染拡大を抑制する規制がとられるなかで企業活動の継続を可能にするために定められた2つのオルドナンス、すなわち、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の決算の規律ー私法上の法人および法人格がない主体が提出しまたは公表することを義務づけられる計算書類ならびに他の文書および情報の作成、確定、監査、審査、承認および公表に関する規律の covid-19 の感染拡大の文脈における適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-318号」、および、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の総会および機関の規律ー私法上の法人および法人格がない主体の総会および指揮機関の開催および議決の規律の covid-19 の感染拡大を理由にした適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-321号」についての研究成果も公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
EUによる上場会社における関連当事者取引の規制およびその規制の構成国における国内法化についての研究は、研究を継続させているものの、いまだに公表するに至っていない。
EUによる上場会社における関連当事者取引の規制を定める指令についての研究はほぼ終了しており、現在は、主要な構成国のうちドイツにおける国内法化の作業について研究を行なっている段階である。
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| 今後の研究の推進方策 |
うえに述べたように、EUによる上場会社における関連当事者取引の規制およびその規制の構成国における国内法化についての研究を、研究成果を公表すべくひき続き進めていきたい。
EUによる上場会社における関連当事者取引の規制を定める指令についての研究はほぼ終了しており、今後は、主要な構成国のうちドイツにおける国内法化の作業について研究をすすめるとともに、フランスにおける国内法化の作業および英国の状況についても研究すすめたい。
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