| 研究課題/領域番号 |
21K01264
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
石黒 匡人 小樽商科大学, 商学部, 特任教授 (30193303)
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| 研究分担者 |
竹村 壮太郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (00711912)
小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007)
齋藤 健一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60756881)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 北海道 / 法学 |
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| 研究実績の概要 |
研究機関の初年度である本年度は、第一に、判例調査として、裁判所がどのような理由から法令を地域的事情に則して解釈し、適用しているかを検証する目的から、北海道に関連する裁判事例の調査収集を行った。研究メンバーの専門ごとに行った。ごく一例ではあるが、例えば在宅投票制度廃止事件（最高裁昭和60年11月21日判決）は、小樽市在住の方が冬の雪下ろし中に屋根から落下して身体に障害を負ったことが背景事情にある。一審判決では原告の個別事情や当時の障害者団体による運動をも踏まえた判断がなされたように思われる一方で、最高裁に至るとそうした事情が考慮されなくなっているように思われる。こうした形での判例調査を進めた。
第二に、地域立法である条例の制定・運用過程を分析する目的から、条例の資料収集を行った。条例と、その制定過程の審議資料や報道資料などを調査収集した。本件度に重点的に行った。
第三に、ヒアリング調査に関しては、本年度はコロナ禍にあったこともあり実施はできなかったが、研究メンバー間で、調査対象の選定や個別的な調査内容の検討等の準備作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
代表者および分担者個人での調査研究は行えたものの、新型コロナ感染症の感染拡大により、研究分担者間の共同研究はなかなか進まず、さらに予定していた研究協力者との協力や外部者との研究は全くといってよいくらいに進めることが出来なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
遠隔方式など、様々なツールも用いて障害を克服し、分担者個々人の研究にプラスして、研究分担者間の共同研究、そして研究協力者や外部者との共同も進めていくことを予定である。
次年度は、判例調査は継続して行う。条例の資料収集は初年度に重点的に行ったものの網羅的とは言えないため、継続して行うとともに、分析に着手する。また、次年度はコロナ禍の状況次第ではあるがヒアリング調査やその他の現地調査を実施することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大にともない、外部者を招聘しての共同研究や分担者自身が調査に出かけることが、全くできなかったため、人件費や謝金は全く使用するこができなかった。また、図書資料収集にも大きな制約となり、使用額が大幅に小さくなった。
次年度は、ヒアリング調査などの実施を計画しているため、実施が実現した場合にはこれに支出をする。文献収集は研究期間全体を通じて行う予定である。
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