| 研究課題/領域番号 |
21K01269
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 (2023)
京都大学 (2021-2022) |
|---|
研究代表者 |
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | サーキュラー・エコノミー / 消費者法 / 広告規制 / 不公正取引方法 / オンライン・プラットフォーム / 個人データ / 持続可能性 / 脆弱な消費者 |
|---|
| 研究成果の概要 |
サーキュラー・エコノミーの前提として、健全な広告市場、事業者による取引方法に対する望ましい規制を実現するためには、包括的な法的枠組みが必要となる。そして、そのような枠組みを含む消費者法全体が、デジタル化に合わせて適切に変容することが求められる。中でも、いわゆる「デジタル脆弱性」への対応が欠かせない。同時に、サーキュラー・エコノミーの発展にはオンライン・プラットフォームの役割が重要となるため、その適切な規律が必須となる。また、デジタル化社会の「燃料」としての個人データの機能を念頭に置いた規制手法が形成されるべきである。他にも、広告規制、消費者市民社会・消費者教育の再構築のもつ意義が大きい。
|
| 自由記述の分野 |
民法、消費者法
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サーキュラー・エコノミーの実現には社会的行動ルールとしての法制度も不可欠となる。中でも消費生活の基底的ルールである消費者法が重要な役割を果たす。EUでは主導的な議論が展開されているが、日本での検討は緒に就いたばかりであり、日本的な視観点からの寄与が必要となる。本研究の成果は、特にこの点において、学術的・社会的意義を有する。本研究における成果は、消費者法がどのような役割を果たすことができるのかについて、様々な視点や角度から示唆を提示する。そして、現在の消費者法でどのような支援ができるか、さらに、現行法上の限界がみられる場合の解決に向けての方策について、本研究の成果がひとつの指針として機能しうる。
|
