| 研究課題/領域番号 |
21K01279
|
|---|
| 研究機関 | 駿河台大学 |
|---|
研究代表者 |
草地 未紀 駿河台大学, 法学部, 教授 (80365006)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 高齢消費者被害 / 消費者被害救済 / 見守りネットワーク / 公私協働 / 地域包括支援 / 消費者問題 / 高齢者福祉 |
|---|
| 研究実績の概要 |
「消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止（１）」（駿河台法学33巻2号）の続編を執筆中である。2021年度は、1年目の調査研究をおこなうためCOVID-19の感染拡大状況をにらみつつ、地域包括支援センターや消費生活センターなどを訪問・インタビューする機会をうかがっていたが、感染拡大が一向に収まらなかったため、研究会の開催も含め、実現できなかった。そこで、これまで入手していなかった資料を集めたり、先行研究を調べたりという作業を進めるとともに、それらを論文としてまとめ始めたところである。
日本各地で実際にどのような「見守りネットワーク」が稼働しており、どのような実績をあげているのか、どのような問題があるのか、といったことをまとめている。そのうえで、各問題点について、より高齢消費者被害を防止したり救済したりできるようなシステム構築を実現するための一定の解決策を提言したいと考えている。
しかし、資料にあたる中で、やはりこの研究を進めるには調査が必要であるということがより鮮明になってきたため、2年目以降に調査ができるようになった際に、スムーズに調査に入ることができるよう、そのための準備も、現在、並行しておこなっているところである。調査書の作成や、調査対象となる機関のピックアップといった作業である。
また、消費者安全確保地域協議会や地域包括支援センターなどは、高齢者施設との関わりが深く、決して感染拡大を引き起こしてはならない機関であるため、当初予定していたそれらの機関とは別の機関等への調査もできないかと考え、研究対象の拡大を図った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
【研究実績の概要】にも記したとおり、COVID-19のために、思うような調査研究ができていない。学会への参加はかろうじてオンラインでできたが、主体的な研究会の実施もできていない状況である。
そのため、図書や雑誌論文などの資料を集めて精査するといった、従来通りの研究手法しかできていない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
【研究実績の概要】にも記したとおり、当初予定していたそれらの機関とは別の機関等への調査もできないかと考え、研究対象の拡大を図っているところである。
高齢消費者被害を研究する以上、高齢者の関係機関への調査は避けられないところではあるが、より安全を確保したうえで調査できる他の機関への調査や、新たな研究対象を模索しているところであり、いまは「市民後見制度」と高齢消費者被害防止との関係を探ろうと考えている。研究代表者は大学が所在する市で10年ほど市民後見制度の創設・運営に関わっていることから、その経験を活かして、2年目の主な研究課題とする予定である。
|
