| 研究課題/領域番号 |
21K01284
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
佐藤 智恵 明治大学, 法学部, 専任教授 (80611904)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | EU海洋環境法 / 洋上風力発電 / 国連海洋法条約 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、洋上風力発電事業と海洋環境の保護を両立させるために必要な法及び制度とはどのようなものなのか、EU法及び国際法の議論をもとに探求することである。比較的沿岸地域に近い海域で行われる洋上風力発電事業と海洋環境の保護を両立させるために必要な海洋環境法及び制度とはどのようなものなのか、EUの議論を踏まえながら検討する予定である。
2021年度は研究の第1段階として、洋上風力発電の推進に当たって必要となる新たな海洋環境保護のためのEU法制度に関するEUでの議論について、海洋法の観点及びEU法の観点から、法的根拠、既存の国際法・EU法との整合性、実効性の観点から議論を整理・分析した。とりわけ、EU法制度に関するEUでの議論については、洋上風力発電先進国であるドイツ、オランダ、デンマークの国内法制度を検討するとともに、元EU加盟国である英国の法制度と比較することにより、EU加盟国法の特徴を明らかにすることを試みた。研究の第1段階では、既存の国際海洋法が保障する沿岸国の権利及び義務（領海及び排他的経済水域）と新たに制定されるEU法制度との法的整合性について検討する予定であったが、この点については、オランダ、ドイツ、デンマーク、英国などの法制度に見られるとおり、EUレベルでの統一法が制定されていない現段階では、既存の国際海洋法が保障する沿岸国の権利及び義務を制限するようなEU法は制定されておらず、関連法の制定は各加盟国が行っている。しかしながら、この点については、再生可能エネルギー導入促進のEUの政策と相まって、今後、EUレベルでの法整備が進められると予想されるため、研究の第2段階以降でも引き続き注視することが研究成果をより実践に即したものとするためには重要となると思われる。
研究の途中成果として海外の査読付き学術雑誌に論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は当初の研究計画どおり、研究の第1段階として、洋上風力発電の推進に当たって必要となる新たな海洋環境保護のためのEU法制度に関するEUでの議論について、海洋法の観点及びEU法の観点から、法的根拠、既存の国際法・EU法との整合性、実効性の観点から議論を整理・分析した。EU加盟国及びEU法制度については、洋上風力発電先進国であるドイツ、オランダ、デンマークの国内法制度を検討するとともに、洋上風力発電を推進している元EU加盟国であるイギリスの関連法制度を比較検討することによって、EU加盟国の関連法制度の特徴を一定程度明らかにすることができた。さらに、洋上風力発電を推進するにあたっては、漁業、養殖業、海上交通等、海洋を利用する他者との関係の調整が重要となるが、その点については、EUは以前から海洋統合計画に基づく海洋利用を心がけており、EUレベルでの取り組みが進んでいることが明らかとなった。もっとも、海洋統合計画の策定については、加盟国間で計画の進捗状況に差があるため、洋上風力発電所の建設と海洋統合計画の関連性については、海洋環境法及びエネルギー法の観点からより緻密な分析が必要である。
このように、新たな研究論点として再生可能エネルギーに関する法を検討対象として追加する必要性が生じたが、研究の第1段階の進捗状況としては、当初予定通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
洋上風力発電の建設に関するEUレベルでの統一法が制定されていない現段階では、既存の国際海洋法が保障する沿岸国の権利及び義務を制限するようなEU法は制定されていない。しかしながら、洋上風力発電建設に係るEU法と既存の国際海洋法に基づく沿岸国の権利・義務の整合性については、再生可能エネルギー導入促進のEUの政策と相まって、今後、EUレベルでの法整備が進められると予想されるため、研究の第2段階以降でも引き続き注視することが研究成果をより実践に即したものとするためには重要となると思われ、研究の第2段階でも引き続き注視する予定である。
さらに、研究の第2段階では、洋上風力発電の推進と海洋環境の保護を両立させるための新たな海洋環境法を作成する際の課題を明らかにする予定であるが、その際には、EU及び加盟国のエネルギー法も視野にいれながら、海洋環境保護の法的枠組みとその他関連分野の法的枠組みの整合性についても法理論的な検証を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は新型コロナ感染症の影響を受け、海外における調査研究が行えなかったため次年度使用額が生じたが、新型コロナ感染症の影響を見ながら、洋上風力発電推進に係るEU海洋環境法の最新の動向及び法理論について研究者及びEUの実務家と意見交換を行う予定である。また、引き続き、海外の学術雑誌に研究の途中成果として学術論文を投稿する予定である。
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