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2024年度は、民主党政権期における社会保障と税の一体改革の決定過程、および第2次以降の安倍内閣における2度の消費税増税の決定過程について、ジャーナリストや政治学者の研究や、歴代首相、有力政治家の回顧録などにあたって、検討を進めた。そのことから以下のことが明らかとなった。
民主党は結党当初、無駄な公共事業を批判して構造改革を掲げた。ところが、景気が悪化すると、政府の緊縮政策を批判して財政拡張を提唱し、景気が回復して政府の放漫財政が批判されるようになると、再び構造改革を訴えるといったことを繰り返した。しかし、小沢一郎が実権を握ると、「国民の生活が第一。」というスローガンを掲げて、消費税増税を否定し、政権交代を実現する。
ところが鳩山由紀夫が退陣し、首相に就任した菅直人は、ギリシャの政府債務危機を受けて、消費税増税による財政再建を主張するようになる。これには、普天間基地移設問題により守勢に追い込まれていた民主党政権を攻めの姿勢に転じさせるという目的もあり、さらに谷垣禎一の下、消費税増税を掲げた自民党への「抱きつき戦略」という側面もあった。
野田佳彦は、前政権を継承したことにくわえて、基礎年金の国庫負担割合引き上げ分の財源を確保する必要があることや、財政悪化による長期金利の上昇を懸念したことから、消費税増税に取り組んだ。さらに、政権が財務省に支えられていたという事情もあった。
安倍晋三は、政権維持のために財政よりも景気を優先し、すでに決まっていた消費税増税を二度も延期する。しかし、自らが実現したかった幼児教育・保育の無償化の財源を得るため、消費税増税を受け入れる。
これらの研究から、時の首相が財政再建や消費税増税を行おうとしたのは、財政再建への強い意志からだけではなく、その時々の政治的思惑からだとする本研究の主張が、概ね確認された。
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