| 研究課題/領域番号 |
21K01294
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
清原 和之 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (10757264)
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| 研究分担者 |
小林 准士 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (80294354)
毎熊 浩一 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (50325031)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公文書管理 / アーカイブズ / 評価選別 / 市民参加 |
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| 研究実績の概要 |
本科研では、国内外の自治体における評価選別事例の検討および住民視点を取り入れた評価選別の理論及び方法論の検討を進めることを調査研究の課題としている。令和3年度は新型コロナウィルス感染症流行の影響から、自治体へのヒアリング調査等は断念せざるを得なかったが、国内の公文書館等を設置している自治体に対して、評価選別に関するアンケート調査を実施した。令和4年度は、このアンケート調査結果の成果をもとに、新型コロナウィルス感染症の流行状況も見極めつつ、科研メンバー間での議論を重ねながら、可能な範囲で調査研究活動を遂行した。
まず、本科研メンバー間で、公文書の評価選別に市民が関わることの意義とそのあり方について検討する勉強会を開催した。熟議民主主義やミニ・パブリックスの具体的事例から、その実施方法と適用可能性について、メンバー間で意見交換を行った。
また、国内自治体の評価選別事例の調査に関して、先進事例の一つである中国地方の自治体及び関連する事業を行っている大学を訪問し、ヒアリング調査を行った。
研究の進捗としては途中段階であるが、これまでの調査研究をまとめ、近隣自治体の職員向け会議で報告する機会を得たこと、また、公文書館等設置自治体へのアンケート調査をもとに、その結果を分析し、研究ノートとして公表するなど、一定の成果をあげることができた。
次年度は、当初計画に留意しつつ、海外の自治体における評価選別の実施状況の調査・研究を中心としつつ、国内自治体の事例調査および市民参加の方法論の具体的検討も進め、本研究のまとめを行えるようにしたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、自治体における公文書の評価選別を市民参加の視点から再検討することを目的とし、（１）国内外の自治体の評価選別事例の調査・研究、（２）評価選別と市民参加に関わる理論と方法論の再検討を主な課題としている。
この2つの課題のうち、（２）については、メンバー各自で研究文献を収集し、勉強会等を開催して意見交換、課題の検討を行うことができた。
一方、研究課題（１）については、新型コロナウィルス流行下にあり、国内の自治体の調査は部分的に進めることができたが、海外の事例調査については、予定通りに計画を遂行することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、地方自治体の公文書管理の現状を調査検討し、市民共有の知的資源としての公文書がより適正に管理・保存・利活用されるための評価選別のモデルを提示することを目標としている。事例調査については、計画していた調査地を見直しつつ、研究活動を進めていく予定である。また、市民参加の視点からの理論と方法論の検討については、前年度に引き続いて、共同での議論・検討の機会を設けながら研究を進め、一定の取りまとめを行うことを試みる。
令和五年度は、国内外で新型コロナウィルスの感染予防対策が大幅に緩和されてきていることから、国内調査については、当初計画に拠りつつ、主要な候補地を選定し、調査研究を進める。海外調査については、限られた時間の中で実施可能なよう適宜、研究計画を見直しつつ、研究遂行につとめたい。
その上で、市民参加による評価選別の方法論とその実現可能性について、メンバー間で議論を深め、最終的な成果を取りまとめられるよう、取り組んでいくこととしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は新型コロナウィルス流行の影響で、主に当初計画していた海外調査旅費の支出ができず、その分の差引額が生じた。差額分は次年度に繰り越し、前年度支出できなかった分を次年度分と合わせて旅費として使用することを計画している。
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