| 研究課題/領域番号 |
21K01295
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 危機管理 / 行政計画 / 都道府県 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにするものである。
初年度となる本年度は、危機管理行政および危機管理計画についての先行研究として、日本の行政計画および危機管理政策の展開を通観し、危機管理の計画がなぜ二重性を持つ現在の形に至ったのか、理論的な背景を整理した。また、研究代表者が拠点とする愛媛県の各種計画のデータを整理し、予防計画と対応計画の政策過程の相違等についての事例研究に向けた作業仮説の構築に取り組んだ。加えて、複数の都道府県の危機管理計画関連のデータ収集と類型化を行うとともに、愛媛県、三重県、高知県等へのヒアリングを実施した。これらの作業に基づき、具体的な災害対応業務について各都道府県がいかなる計画等を整備し、それらに特徴や違いが生じているかを明らかにするため、都道府県間の比較分析を開始し、これらの研究成果を論文や報告書等で公表する予定である。
新型コロナ感染症の影響で出張・現地調査等の機会が限られたが、そうした中でもオンラインヒアリング等を活用し、可能な限り行政実務の実態把握を試みた。今後の研究においては、オンラインで入手可能なデータ等に基づく分析に加え、より体系的な現地調査等の実施により、詳細な計画策定過程・運用実態の調査分析を進める計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は理論面の知見をとりまとめるとともに、都道府県の危機管理計画のデータベース作成を進め、これらの進捗や成果を研究会・報告書等で発表した。新型コロナウィルス感染症の影響で現地調査等の機会が十分には確保できなかったが、可能な限りオンラインでの代替方法を模索し、必要な研究資料を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においても、新型コロナウィルス感染症の影響により研究活動への影響が不透明であるが、作業可能な実証的分析として、引き続き府県の危機管理行政実務のデータ収集や、オンラインも含めたヒアリング調査を行う。また、危機管理政策過程についての詳細な事例分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
パソコン等機器の使用計画に変更があり、今年度はこれらの購入を見送ったため、設備備品費に大きく残額が生じた。また、新型コロナウィルス感染症の影響によるヒアリング調査のオンライン化により、旅費等に残額が生じた。次年度に、設備備品費、旅費等として使用する予定である。
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