| 研究課題/領域番号 |
21K01296
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
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| 研究分担者 |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (30878236)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 / NPM / 経済的合理性 / 公共の利益 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な研究活動としては、自治労島根県本部の協力を得て全県アンケート調査を行ったことである。現在のその分析を進めているところであるが、数年前に行った福岡県内調査と同じ質問項目で行っていることから、その結果との比較を行うことを通じて興味深い知見が得られるものと考えている。
本年度の主たる成果としては、田井浩人による日本行政学会（2023年5月13日）での報告「行政学におけるPublic Service Motivation 研究の展開―その両面性に着目して」がある。本報告は、行政学におけるPSM研究の最新動向を踏まえ、今後のあるべき展開を論じたものである。そのほか、本研究プロジェクトの成果を反映した論考を含む、嶋田暁文『ポストモダンの行政学―複雑性・多様性とガバナンス』（有斐閣、2024年）の公刊、Reona Hayashi, Takaaki Asano, So Morikawa, and Shunsaku Komatsuzaki，“Public Service Motivation and Not-In-My-Backyard: The Case of High-Level Radioactive Waste Disposal Sites in Japan” International Public Management Journal，5（2024）、林嶺那「成果を出す自治体の人間関係―アンケート調査による分析」（大森彌編『自治体の係長マネジメント：上司・部下関係を実証分析で読み解く』）、林嶺那「成果を出す自治体の人間関係―アンケート調査による分析」（大森彌編『自治体の係長マネジメント：上司・部下関係を実証分析で読み解く』（勁草書房、2024年））の公刊なども重要な成果である。
いずれも立ち遅れている日本におけるPSM研究を進展させたという意義を有する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
懸案だったアンケート調査につき島根県で実施することができたが、長崎県と福井県での調査がまだできていないため、早急に行う必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
長崎県と福井県での調査については、実施することについては確認が取れているものの、いつ実施するかという点についての最後の詰めを行う必要がある。これについては、4月30日に行う予定であり、これによってアンケートの実施につなげられると考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケートの実施が遅れているため。2024年度において、その実施を予定している。
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