| 研究課題/領域番号 |
21K01299
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
宇野 二朗 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (90438341)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地方公営企業 / 水道事業 / 下水道事業 / 地方交付税 / 頑健性 / 冗長性 |
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| 研究実績の概要 |
この研究では、上下水道などの生活インフラの持続可能性を高める制度的条件として、地方公営企業制度のあり方を、個別事業体レベルと全国レベルの双方について、主に日独を研究対象として調査検討する。
まず、東京都と大阪市という大都市水道事業を対象として、施設の頑健性を生み出す制度条件として、首長と管理者との関係と審議会の特徴に注目し、意思決定の冗長性の観点から研究を行った。首長と管理者との関係が自律的であり、かつ管理者の自律性を強化するような専門的な審議会が置かれているような場合や、首長と管理者が一体的であっても多様な利害を反映するような審議会が別に置かれているような場合には、意思決定が冗長となり、その結果、その地方公営企業の経営内容は複眼的なものとなり得ることが論じた。
また、全国的な視座からは、現行の地方公営企業制度の特徴を経営戦略策定という文脈から検討し、また、特に中小規模の地方公営企業を財政的に支える地方交付税制度に関して現在の運用の特徴を検討した。
ドイツにおける地方公営企業制度に関しては、特に、地域経済において地方公営企業を積極的に活用しようとする法改正について文献調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
個別団体に対する調査や海外事例の調査は新型コロナ感染症の影響から実施できなかったが、文献調査を先行させた。
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| 今後の研究の推進方策 |
様々な規模の個別団体の上下水道事業経営の調査を継続する一方で、それを支える財政制度の発展を、主に文献調査により明らかにしていく。また、ドイツにおける地方公営企業の活用に関して、シュタットベルケと呼ばれる都市施設公社の動向を主に文献調査により明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の影響から国内・海外の調査が実施できなかったため次年度使用額が生じている。感染症流行の状況を見ながら調査を実施していく予定である。
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