| 研究課題/領域番号 |
21K01304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
小野 一 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (80306894)
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| 研究分担者 |
岡村 りら 獨協大学, 外国語学部, 非常勤講師 (40614954)
松尾 隆佑 宮崎大学, キャリアマネジメント推進機構, 講師 (20873326)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 放射性廃棄物管理 / 原子力発電 / 熟議民主主義 / ステークホルター / NIMBY |
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| 研究成果の概要 |
本科研プロジェクトは、放射性廃棄物管理政策に重点を置いた理論的・実証的研究である。欧米諸国の政治過程分析を先行研究として参照しつつ、知見の豊富化に努めた。技術的（自然科学的）、倫理・哲学的、経済的、社会的要素が交錯する学際研究だが、政治学の問題関心からは、デモクラシーの理論的深化との関連で興味深い論点が析出できる。熟議民主主義論やその批判理論（ステークホルダー論など）が手がかりとなる。研究成果は論文や講演などのかたちで発表された他、2023年度の日本政治学会で分科会を設置したことも重要である。近年の日本では放射性廃棄物（最終処分場立地）問題で急展開が見られるが、最新の情報収集にも努めた。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ある程度研究蓄積のある原子力政策研究とは異なり、放射性廃棄物管理それ自体を対象とした政治学的分析は緒に就いたばかりである。また、既存の研究とはかなり違った思考様式を要求するテーマでもある。それゆえ、当該問題に関する先行研究や最新事情を包摂し、日本の学界に問題提起する意義は大きい。その特性上、分野横断的な学際研究となるため、新領域開拓も期待される。放射性廃棄物問題への関心が狭義のアカデミズムを超えて広がりつつある今、社会に対して知見を整理して発信し、公共空間における公論形成（政策提言とは限らない）に寄与することも本科研プロジェクトの重要な課題である。
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