| 研究課題/領域番号 |
21K01311
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
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| 研究分担者 |
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
湯浅 孝康 大阪国際大学, 経営経済学部, 准教授 (20897095)
鏡 圭佑 朝日大学, 法学部, 講師 (00910449)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政策評価 / アカウンタビリティ / 政策科学 / 評価の方法論 |
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| 研究成果の概要 |
政治と政策の関係がよく見え、COVID-19対応策を形成する際の専門知識の役割を探ることができた。専門家の役割は指導的、敵対的、政策を管理、政策決定者を補助である。政策決定を正当化するために専門知識を利用する方法も観察できた。他方、政策評価には限界があった。資料収集で他人との接触の制約され、政策評価の能力を大きく減退。参加型評価のデータ収集が不可能。評価への倫理的懸念、情報・データ収集やその分析に関する誠実さが問われた。新たな研究課題は、COVID-19対策で基金や予備費の乱発・濫用が増えた結果財政規律が緩くなったため悪構造の政策が増大。政策評価や行政事業レビューの出番は増える。
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| 自由記述の分野 |
政策評価
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策学における科学と実務の対立、実務において科学的知見が生かされないという問題は、これまでさまざまな分野で指摘されてきた。今回の新型コロナ禍ではさらにこの問題が明確になっている。しかし、その問題があるにもかかわらず、政府においては Evidence Based Policy Makingを宣伝し、エビデンスに基づいた政策立案、作成、運営、評価を推進すると宣言してきた。2016年の自民党行政改革チームの宣言である。この研究は、実はこうした政府の宣言が、実体が伴わない物であることを明確にした点で、歴史に残る研究になる。
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