| 研究課題/領域番号 |
21K01320
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山本 竜大 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (80632827)
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| 研究分担者 |
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | （国際）広報 / 観光 / 環境 / 復興 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は研究代表者にアクシデントがあったため、分担者が「世界遺産・日本遺産」「自治体」「広報」「デジタルとグリーン」をキーワードに研究・実践活動を遂行した。これらの研究は「観光・行政・環境」広報に関わる部分である。この点をグローバル視点で意識しながら研究を進めた。
まず、世界的に影響を及ぼしているウクライナ戦争を契機としたEUのエネルギー政策を検討するなかで、今後のEUの環境・気候変動・エネルギー政策は、これまでの再生可能エネルギー政策を加速化させることによって解決されることが企図されていることを明らかにした。次に、同国復興の重要会議であったルガーノ会議の分析から、ベースラインが「デジタルとグリーン」の実現であり、国の再興におけるデジタルと環境の重要性を指摘した。さらに、レジリエントな社会作りについて、民主主義、ウクライナ復興、環境・気候変動・エネルギー政策の観点から分析した。そこから、自由民主主義のための安全保障、デジタルとグリーンの重要性について明らかにした。
講演において、日本の地方創生やEUエネルギー政策、さらにはウクライナ復興におけるデジタル（情報）およびグリーン・教育の重要性を指摘した。社会貢献活動においては、日本遺産をもつ館林市、剣岳を有する上市町、世界遺産熊野古道を有する田辺市の担当部局との関係構築を行った。これらの活動により、2024年度「世界遺産・日本遺産」「自治体」「広報」「デジタルとグリーン」に関する調査できる下地できたとみなされる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者にアクシデントが生じたことで、長期研究の推進が図れない状況に陥った。そのため、国内外の広報・広聴の重要性と質的特徴を捉えるため、分担者に今年度を研究の多くをお願いすることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
この1年間に情報メディアを利用した広報環境も大きく変化しつつあるため、研究・調査項目の改良、修正が求められる。この点に対応するには質・量ともに（再）調整を強いられ、海外の協力者と精査しなおして、準備を進める。
また、外部要因として、国内の人件費、海外調査費用が以前よりかかる状況がある。この点は、致命的な制約になりえるため、現実的な対応（規模を縮小した調査の実施など）をとらざるを得ないことにつながる。
以上を踏まえ、現実的かつ協調的に準備などをすすめ、実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
代表者に起きたアクシデントにより、研究の進捗が図れなかったこと、別途記したように、情報環境の変化に伴う広報環境も併せて対応、変化せざるを得ない状況になったことが挙げられる。そのため、事前に期間延長をして、研究に取り組む必要性が出たため、こうした判断をした。
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