| 研究課題/領域番号 |
21K01327
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| 研究機関 | 常磐大学 |
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研究代表者 |
佐々木 一如 常磐大学, 総合政策学部, 准教授 (90559832)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政策過程 / 新型コロナウイルス感染症 / 行政学 / 危機管理 / 自治体 / 政策終了 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症対策の政策過程、特に基礎自治体の感染症対策の終了段階について各種調査を実施する計画であったが、計画どおりの実施は困難な状況であった。
本研究の申請当初、新型コロナウイルス感染症は2021年度内には収束をするとの見通しを持っていた。そこで、2021年度は文献調査及び関連するアクターへのヒアリング調査を実施し、2022年度に、アンケート調査の設計、及び実施を計画していた。しかしながら、感染症対策は2022年度に入っても継続し、初期の計画どおりの研究実施は困難となった。そこで、2022年度も文献調査を中心に研究を進めた。
文献調査では、新型コロナウイルス感染症対策に関する書籍や論文の分析を行った。行政組織や感染症の専門家の間で、ときに見解の相違や対立が発生し、政策決定や実施の段階において、様々な課題が発生してきたことが明らかとなった。特に、感染症蔓延の防止と経済対策のどちらを優先するのかについて、感染症発生から時間が経つにつれて、関係者における意見対立が高まった。専門知をどこまで政策に反映させるのかについて、自治体間でも差異が生じた。
さらに、危機時のリーダーシップに関する文献調査も進めた。全世界的な感染症の蔓延という危機時において、行政組織のリーダーらが、どのように状況判断を行い、意思決定をするのかについて、危機管理論やリーダシップ論の視点からの理論的な研究のとりまとめを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束が想定通りに進まなかったため、研究の進捗状況に遅れがみられている。特に、2022年に実施予定であった全国の自治体に対するアンケート調査が行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めながら、2023年度の研究内容を修正していきたいと考えている。状況によっては、1年間の延長申請も選択肢の一つとして検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画をしていたアンケート調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まつつではあるが、2023年度にアンケート調査を実施することにより資金を使用する予定である。
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