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今期は第一に、調査と脳波実験を行ってデータ分析を行った。事前調査を通じて、被験者の属性（年齢・性別・家族構成・居住地域等）やパーソナリティ（リスク態度など）によって、エネルギー政策や発電方法に対する考えが異なることを確認した。また脳波実験によって、上記の被験者の違いによって情報に対する反応が異なることを確認した。とりわけ原子力発電への関心や選好によって情報に対する感度が異なり、実験後の調査でも意見変容の程度に差が見られた。このことは、エネルギー政策に関するコミュニケーションを多元的に行う必要があることを示唆している。
第二に、以上の実験から得た知見に一般性を加えることを目的として、一般市民対象に我が国のエネルギー政策に関する討議実験を行った。エネルギー政策、とりわけ火力・原子力・自然エネルギー発電の割合については、東日本大震災後に大規模な討議実験が行われている。この討議では、明確な意見を持たなかった参加者の一部が、多数派意見や強い意見に説得された可能性があると指摘された。こうした説得効果を減じ、より自由に各人が意見を述べ、多様な議論が展開されるように、モデレーター導入やオンライン・ディスカッション化といった工夫を行った。このように本課題では、脳科学の実験室実験・調査・討議実験を行うことで、多面的・統合的な知見を得ることができた。
研究成果の一部を紹介した論文が学会誌に掲載予定である。今後、様々な知見について学会誌への投稿や学会発表を進めていく。
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