| 研究課題/領域番号 |
21K01334
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
深谷 健 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50737294)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | リベラリズムの鉄則 / 規制強化 / 過剰評価 / EBPM / 官僚制 / 市場 / 行動インサイト |
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| 研究実績の概要 |
この間、各種制度改革を踏まえて、日本の規制の在り方とその行く末が再び脚光を浴びるようになってきた。規範的な改革志向の側面から行政のスリム化が論じられてきた一方で、その実態面を具に観察するに、他の先進諸国と同様に、日本においても「小さな政府」化が進むほどにルールの量的増加と質的強化が進んでいるように見受けられる。おそらく、こうした変化は様々な行政領域で進みつつあるものの、その理論的整理と経験的知見は未だ断片的な状況にある。行政活動の縮小を意図することにより、逆に社会における行政的な規則化が進むとすれば、このパラドックス現象はいかに説明できるのだろうか。
こうした問題関心から、本研究は、不可逆的に進展しつつある行政機能の強化メカニズムを、現代日本の官僚制を素材として実証的に解明しよう試みる。これまでの研究過程において、仮説として提示する官僚制の「リベラリズムの鉄則」を実証的に分析する上で、２つの視点：（１）市場から創発されるものと、（２）行政領域に創発されるものに分けて研究を進めてきた。
本年度は特に、（２）に関連して、行政組織内部におけるEBPM(Evidence-Based Policy Making)の推進を素材として、こうした新しい政策形成メカニズムが日本の行政組織内部の意思決定においていかに受容されるのか（あるは受容されないのか）、また、政策形成をめぐり、こうした客観的証拠を活用するにはどのような組織形態が適合的なのかに関する国際比較分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
この間の研究状況は、年度当初に予定した進捗を見たわけではなかった。特にコロナ禍において海外渡航が制限されていたことは、国際的な比較研究を遂行する上では大きな制約となった。また、私事により本研究のみにエフォートを割くことが難しく、この点で、本格的な実証研究は次年度以降に持ち越された。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、以下の方針をもとに研究を進めることになる。
まず、前年度から引き続き、市場機能拡大後に行政機能が強化されるとする官僚制の「リベラリズムの鉄則」仮説が妥当する領域と、妥当しない領域について、日本の行政を素材として選別する。近年生じている現象として、例えば、（１）政策介入としての規制強化、（２）政府内規制としての評価機能の拡大の他に、（３）政策形成における証拠の活用などを指摘できるが、行政活動の効率化を要素として持つ変化の過程で、いかなる領域でこの法則が妥当するのかを引き続き整理する。
次に、こうした全体の類型的整理とあわせて、個別領域の分析を深める。具体的には、市場構造の変化をもとにルール化が進みつつあるプラットフォーム規制やロビー活動の透明化を志向するロビイング規制を素材とししつつ、その規制強化メカニズムを分析する。この作業を通じて、多くの場合、市場強者の論理に基づきルールの標準化が進みつつある可能性を示唆する。
あわせて、こうしたルールの標準化がどのように相互に関連しているのかについても分析を進める。例えば、分野横断的な政府内規制の問題として、政策評価制度の改善と証拠による政策形成は同時並行的に進む。これらは相互に制度改善を競い合うように、また共振するように各政策領域に埋込まれつつ制度化されてきているものの、同時に機能不全も指摘される。これらが、レッドテープやセクショナリズム等の既存領域の固有の行政論理にいかに規定されているのかについての分析を深める。
なお、本年度は、以上の試みを、同時に遂行する科研費「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））と本格的に連動させることになる。この試みを通じて、日本の行政機能強化メカニズムが、実際には他の先進諸国と比べて特異なものではなく、むしろ標準化されてきているであろうことを示す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、研究機関の異動もあわせて、本研究の本格的実施とは至らなかった。次年度以降、研究計画を遂行していくことになる。
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