| 研究課題/領域番号 |
21K01339
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
永田 尚三 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40286216)
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| 研究分担者 |
福澤 真一 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (30326813)
小島 和貴 桃山学院大学, 法学部, 教授 (50286217)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 危機管理 / 特殊災害 / オールハザードアプローチ / 文民保護 / 民間防衛 / covid-19 / Home Front |
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| 研究実績の概要 |
オミクロン株の流行で、海外や国内の現地調査が制約される中、電話やZOOMによるヒアリングや文献調査を実施し、一定の研究成果を上げつつある。特に、本課題の重要な問題関心である特殊災害に、covid-19の流行は該当するが、流行の長期化により生じた災害時新業務の日常化・長期化・恒久化によって、現在わが国の行政でどのような問題が生じているのか、またその背景について分析を行い。更に、現在生じている事態と類似性が高いと思われる戦時下での「Home Front（銃後の社会）における行政組織の業務継続体制」を参考にしながら（戦時下では、行政職員も軍に徴兵される一方で、行政は災害時新業務の日常業務化現象の中で増大した業務を処理し、事業継続を何年にもわたり続けて行かねばならない。）、このような事態においても、必要資源の獲得が可能な危機管理体制をわが国の行政はどのように構築すべきかについて研究を進めてきた。そのような状況下、ロシアによるウクライナ侵攻が生じ、本研究課題に対する社会的問題関心も今後高まるのではないかと考えている。
初年度であるが、採択からの研究期間中に、本研究課題に関連した論文を4本、講演、口頭発表を3回、メディア報道が29件ある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の切り口が明確化したことで、やるべきこと、明らかにすべきことが明確に見え始めたこともあり、おおむね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの感染拡大が一段落したら、いままで控えていた海外、国内の調査を実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
オミクロン株の流行で、海外調査も国内調査も出来なかった。そのため電話やZOOMを用いた調査を実施し代替しているが、大学から調査を実施しているため今年度は経費が発生しなかった。22年度は現地調査を実施し旅費として使用すると共に、現地で収集した資料の整理、データ入力等で学生アルバイトを雇い人件費として使用したい。
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