| 研究課題/領域番号 |
21K01342
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
黒崎 輝 福島大学, 行政政策学類, 教授 (00302068)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 冷戦史 / ニュークリアヒストリー / 日米関係 / 安全保障 / 核不拡散 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は国内で資料調査を進めつつ、研究論文の作成に取り組んだ。当初の計画通り、1950年代と1980年代の日本の核政策と日米関係を主な研究対象とした。
本年度前半は、主に1950年代の日本の核政策と日米関係に関する論文の作成に取り組んだ。昨年度中、国際ワークショップに報告用の論文を提出した。そこでは1950年代後半のNATOにおける核共有の進展を背景にドイツが核武装（在独米軍の核装備や核共有への参加）に向かう中、日本において非核兵器政策が形成された経緯を検証し、NATOの核共有やドイツの核武装論議が日本の核政策論議に与えた影響を考察した。同ワークショップ後、その成果を英文の学術書として出版することになり、上記ペーパーを基にした出版用原稿の提出を求められた。そのため資料調査を行いつつ、原稿を完成させた。
本年度後半は、主に1980年代の日本の核政策と日米関係に関する文献・資料調査を進めた。米国の拡大核抑止をめぐる日本の政策論議と政府の対応に日本の国内政治が与えた影響を解明することを目的として、中距離核戦力（INF）問題や核持ち込み問題、戦略防衛構想（SDI）をめぐる日米関係と日本の対応に関連する先行研究や公開資料を調査対象とした。その結果、これらの諸問題をめぐる当時の日本の外交に国内政治が与えた影響を実証するために有益な資料を発見した。また、2025年度に出版予定の学術書に収録される論文の改稿作業も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の前半は家庭の事情により研究時間の確保が困難であった。そのため、海外での資料調査を実施することができず、国内で資料調査を行った。また、限られた研究時間を昨年度に作成した国際ワークショップ提出ペーパーの改稿作業に充てることにより、具体的な研究成果の公開に向けて研究を前進させることができた。
本年度の後半には、上記の論文の作成作業に一区切りをつけ、本年度の計画で予定された1980年代の日本の核政策と日米関係に関する文献・資料調査を行った。これにより来年度に研究論文を作成するための準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、1980年代の日本の核政策と日米関係に関する研究論文を作成する。当初の計画では冷戦後の日本の核論議や日米同盟の変容に関する研究に取り組むことになっていたが、上記の論文の作成と並行して文献・資料調査を進めることにする。
2022年度後半から2023年度前半まで1年間余りは家庭の事情のために研究時間の確保が困難になり、予定通りに研究を進めることができなかったため、研究期間の1年間延長を申請する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
家庭の事情により本年度前半は研究時間の確保が困難な状況が続いたことが、次年度使用額が生じた最大の理由である。具体的には、当初計画していた国内外での資料調査ができなくなった。また、作成済みの1本の研究論文のために英文校正サービスを利用する予定であったが、編著書の1章として出版されることになったため、出版時期に合わせて利用することにし、その利用を先送りしたことも次年度使用額が生じた一因である。研究計画を遂行し、研究費を使用するため、研究期間の1年間延長を申請する予定である。
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