| 研究課題/領域番号 |
21K01344
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 周 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (10579072)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 「一帯一路」構想（BRI） / 中国 / 中央アジア / 反テロ政策 / エネルギー安全保障 / サイバーセキュリティ / 経済安全保障 / 海洋安全保障 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は「グローカリティ（glocality）」という概念からなる理論的枠組みを用いて、「一帯一路」構想（BRI）の安全保障戦略としての側面に着目し、中国政府がいかにして新疆ウイグル自治区の安定的統治を目指しているかを分析することを目的とする。この目的を達するための具体的な研究タスクは、①理論的枠組みの作成・普遍化、②テロ問題の分析、③海洋安全保障の分析、④エネルギー安全保障の分析、⑤サイバーセキュリティの分析、の5つを設定し、各タスクは「収集(国内外における資料・データの調査・収集)」、「研究（資料・データ・インタビューの分析）」、「発信（論文発表、学会・国際会議報告、ウェブサイトでの情報発信）」のプロセスを通じて解明を試みる。
初年度にあたる2021年度は、タスク①、タスク②、タスク④を中心に研究を進めた。具体的には、タスク①では、「グローカリティ」に関する研究状況を整理し、本研究で用いる理論的枠組みの作成を進めた。タスク②では、（a）中国の反テロ構造（反テロ法＋反テロ組織）、（b）新疆における対反乱作戦（人民解放軍、人民武装警察部隊、新疆生産建設兵団、人民大衆からなる「四位一体」の共同防衛システム）、（c）中央アジア諸国と連携した地域反テロ活動、（d）（a）から（c）を支えるBRIのシルクロード経済ベルト（SREB）を通じた中央アジア・南アジア・西アジア諸国との経済開発プロジェクト、の分析を進めた。タスク④では、（a）新疆を経由する形で中央アジアおよびロシアで展開される、石油ガス田の開発・生産、パイプライン建設、製油所の新設・改修、（b）新疆を核心区とする中国の再生可能エネルギー化と中国企業のグリーン・インフラ対外投資、の分析を進めた。
以上の研究の推進においては、研究協力者のコウォジェイチク－タナカ アレクサンドラ・マリア（田中マリア）氏（早稲田大学）の助力を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度の研究計画は、タスク①（理論的枠組みの作成・普遍化）、タスク②（テロ問題の分析）、タスク④（エネルギー安全保障の分析）の推進を主目的としており、（a）「収集」、（b）「研究」、（c）「発信」の3つのプロセスをつうじて、この目的をおおむね達成することができた。特にタスク①において、グローバル・レベル（国家間関係、国際組織等）、ナショナル・レベル（国民国家）、サブ・ナショナル・レベル（本研究では「新疆」を指す）の各レベルの相互作用を包括的に分析するための枠組み作成を進めることができたことは、意義ある進展となった。
（a）「収集」では、タスク①、タスク②、タスク④に関する文献・データを収集した。（b）「研究」では、「収集」で得た文献・データをもとに、資料分析、データ分析を行った。（c）「発信」では、「研究」で得た成果を、研究代表者（田中周）ならびに国内研究協力者（田中マリア氏）による学術論文発表と国際学会報告を通じて、学界と社会に広く還元した。加えて、本研究の成果発信を目的とするウェブサイト（「田中周研究室」）を整備し、日本語、英語、中国語の各言語で研究成果を公開する場を整えた。
ただし、2021年度に予定していた中国での海外調査は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって断念せざるを得なかった。本研究課題では、中国およびその周辺国（カザフスタン、パキスタン、インド、ロシア）の研究者とのネットワーク構築も主眼の一つである。コロナ禍によって依然として海外調査が困難な状況下であるが、オンライン上の研究交流によって限定的ながらも、これら各国の研究者との協力関係を強化できたことは、今後の研究推進の大きな礎となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の2年目にあたる2022年度は、タスク④に加えて、特にタスク③（海洋安全保障の分析）とタスク⑤（サイバーセキュリティの分析）を重視して研究を推進する。タスク③では、（a）中国海軍のインド洋進出、（b）海外インフラ建設プロジェクト、（c）中国の港湾・ドライポートのネットワーク形成、の視点から新疆と海洋安全保障の相互関係を分析する。タスク⑤では、新疆と周辺諸国の間における（a）電力網、光ケーブル、通信インフラ、データセンターの中国企業の対外投資プロジェクト、（b）中国政府が推進する北斗衛星システムの拡大とアメリカのGPS衛星との競争、の観点から中国の「デジタル・シルクロード構想（DSR）」を中心とした、アジアのサイバーセキュリティの現状を分析する。
具体的に、（a）「収集」では、タスク③、タスク④、タスク⑤の分析を進めるための文献およびデータの収集を行う。（b）「研究」では、「収集」で得た文献やデータをもとに分析を進める。（c）「発信」では、「研究」で得た成果を、国際会議報告と学術論文の形で公表し、ウェブサイト上でも研究成果を積極的に公開する。海外調査は、状況が許せば、2021年度に実施できなかった中国（上海）、ならびに当初から2022年度に予定していたパキスタン（ラホール）あるいはカザフスタン（ヌルスルタン）において、海外研究協力者の協力のもとで実施を計画する。また、中国、カザフスタン、パキスタン、インド、ロシアといった各国の研究者との研究ネットワーク構築も継続して推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度の直接経費の未使用額は、8万5367円であった。未使用額が生した主な理由は、コロナ禍により中国で予定していた海外調査を延期したためである。この未使用額を加えた2022年度の研究予算（直接経費）は、合計で108万5367円となる。以下に研究費の使用計画を示す。
①物品費として30万円を予定する。②旅費として58万円を予定する。③人件費・謝金として11万円を予定する。④その他経費として9万円を予定する。以上の合計額は「108万円」で、この研究費使用計画により2022年度の研究を遂行する。
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